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しつこく３日連続で書きますが
【また出遅れる維新】首都圏１都３県と東海３県が相次いで「まん延防止措置」を要請するのに、東京より病床使用率が１０％も高い大阪の吉村府知事がまだ要請しない。全国で最悪のコロナ死者を出した教訓ゼロ。
１６都県がまん延防止重点措置を取ることを決定したのに、まだ要請しない維新の吉村大阪府知事と斎藤兵庫県知事。過去最悪で全国最多の５３９６人の感染者を出した大阪はもう緊急事態宣言並みの状態だ。
と書いてきた、１月２１日から１６都道府県で実施されるまん延防止措置。
今日２０２２年１月１９日、維新の吉村大阪府知事と斎藤兵庫県知事、そして西川京都府知事がオンライン会議を開いて協議することになっていたので、わたくし、内心ではいくら維新でも今日は滑り込みで手を挙げるのかと思っていたんです。
そしたら３知事はなんと現時点で政府に適用を要請しないことで一致したんです。
全国では新型コロナの感染者が初めて４万人を超え、３府県とも過去最多の感染者を出したのに、ある意味これでも他の都県に同調しないのは凄い勇気ですよ（呆）。
まさに知性ゼロの野蛮人の勇気、「蛮勇」というやつですな。
吉村府知事は
「（3府県が）経済圏域生活圏域についてほぼ一体、まん延防止要請する場合は3府県が一体となって協力して行動をしていく」
としてこの１月１９日の会議では、政府への要請は3府県いずれかの自治体が要請を決定した時に、足並みを揃えるとの考えで一致したのですが、要は抜け駆けは許さないということです。
そして、全国一律の法制度のもと、こんなノロマな吉村大阪府知事がコロナ第３波・４波で全国最悪のコロナ死者を出していても批判されないのは、関西のテレビ局と持ちつ持たれつだからなんですが。
毎日放送・虫明洋一社長はこの日、社長会見でMBSテレビで1月1日に放送した特番「東野＆吉田のほっとけない人」に、維新の松井一郎大阪市長、吉村洋文府知事が出演して、維新創設者で元大阪府知事の橋下徹氏の三人が出ずっぱりで出たことについて
「政治的公平性を欠くのでは」
と指摘があるとして、調査して報告することを約束しました。
過去８回の特番中、橋下氏が６回、松井・吉村両氏も複数回出演したことがあるのだとか。
これ、２時間特番でずっと維新の３人が政治についても話してるんですから、偏向報道になるに決まっています。
関西の民放に12月から正月明けの1月4日までのあいだで吉村知事が出演した番組の数は何と１０本。
2021年12月27日、大阪府と読売が包括連携協定を締結。30日、読売新聞のサイトに『吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」』（呆）。
に書いたように、世界最大の発行部数を誇る全国紙の読売新聞まで大阪本社が大阪府と「連携」＝癒着してしまっています。
マスメディアがその社会の木鐸としての役割を放棄して維新にすり寄ってしまっているのが、最悪の結果を出し続けている維新がいまだに害悪を流している原因なのです。
参考記事 リテラ
東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」と批判殺到で毎日放送が調査へ！ 露骨すぎる維新ヨイショを再録
うちの娘が毎日放送推しの母親に
【維新は今日も通常運転】松井代表が３０人の衆議院祝勝会について「打ち上げじゃなくて反省会。なんか問題ある？」。吉村副代表は自分も１日だけで文通費をせしめていたくせに「１００万の計算とかもやってない」
で書いたようにファシスト呼ばわりしていたわけですが、これは娘に軍配が上がりましたね(笑)
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毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け
[ 2022年1月19日 16:34 ]スポニチ
Photo By 提供写真
毎日放送・虫明洋一社長は19日、社長会見に臨んだ。MBSテレビで1月1日に放送した特番「東野＆吉田のほっとけない人」に、大阪市・松井一郎市長（57）、大阪府・吉村洋文知事（46）が出演。ゲストの元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）とトークした番組について「政治的公平性を欠くのでは」と指摘があることについて言及。「調査してきちんと報告します」と語った。
同番組はMCの東野幸治（54）、吉田敬（48）が「会いたかった人」「興味を持った人」を呼んでトークし、その人間性などを探るというコンセプトの正月2時間特番。過去8回の特番放送のうち、橋下氏は6回、吉村知事、松井市長も出演経験があった。
トーク番組とはいえ、維新を立ち上げた橋下氏と、維新の顔である現職の吉村知事、松井市長という3人が勢揃いし、また、政治色が強めのシーンも多かったことが、各方面から「偏向報道にあたるのでは？」との指摘があった。
虫明社長によると、同局が毎月開催する番組審議会でも、審議委員から「3人を出している状況に対して、厳しめの意見がありました。放送である以上、不偏不党、政治的な中立がどうなのかというご意見をいただいた」と説明。社長自ら命じて番組放送の経緯等を調査するチームを立ち上げた。また、視聴者センターにも20件ぐらい問い合わせがあり、「3人の起用に不満があるというか、問題があるのではというご指摘もあった」と明かした。
企画段階、オンエア前のチェック段階でも問題視する意見はあったようで「調査して、きちんとしたコメントを出します。3月の審議会で報告するように命じている」と虫明社長は語った。
MBS、元日特番巡り調査へ 維新幹部そろって出演、中立性への批判受け
</picture>毎日放送（大阪市）は19日、MBSテレビで1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」について、社内調査チームを設置したことを明らかにした。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事、創設者の橋下徹さんがそろって出演し、政治的な課題も語り合う内容で、番組審議会で「不偏不党、政治的中立の点で問題はないか」と指摘を受けたため。同社は3月の番組審議会で結果を報告する予定。
同社によると、番組はタレントの東野幸治さんと吉田敬さん（ブラックマヨネーズ）が司会を務め、松井市長らは「文通費（文書通信交通滞在費）問題」「2021年衆院選の評価」「岸田政権の評価」などを語り合った。他の政党関係者は出演しなかった。虫明洋一社長は19日の記者会見で、視聴者からも約20件の意見が寄せられたことを明らかにし「問題意識を持って調査を命じた」と述べた。
番組は司会の2人が興味を持った人を招くトークバラエティー。約1年前から不定期で計8回放送しており、橋下さんはレギュラーゲストとして6回出演。松井市長と吉村知事も過去に出演したことがある。【倉田陶子】
維新幹部そろって出演 MBS社長「放送前、社内から問題指摘あった」
</picture>MBSテレビのバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」（1日放送）に日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事、創設者の橋下徹さんが出演したことについて、毎日放送・虫明洋一社長の記者会見（19日）での主なやりとりは次の通り。
記者 放送の意図は。
虫明氏 司会の2人が誰と話したいかというところから始まり、橋下さん、吉村さん、松井さんが出演する状況が生まれた。番組審議会で3人を出したことに厳しい意見があった。「放送である以上、不偏不党、政治的な中立という点で問題ではないか」と指摘され、なぜこの番組をこういう形で放送したか検証するため、調査チームを発足させた。
虫明氏 意見は約20件。3人の起用について不満がある、問題ではないかという指摘があると聞いている。
Q 放送前に社内から問題があると指摘はなかったか。
虫明氏 ありました。
Q それなのになぜ放送に至ったか。
虫明氏 まさにその点を調査するよう強く命じている。きちんと調査してコメントを出したい。
Q 調査結果はいつまでに出すか。
虫明氏 3月の番組審議会で報告する。
Q ネット上には「政治的公平性を欠く」という意見もある。
虫明氏 きちんと調査してお話ししたほうがいいと思う。作り手の思いが、見る方の思いと一致しないこともある。「公平性を欠く」という意見が出ているならば、非常に残念だ。
「まん延防止」効果に疑念の吉村知事、他に手立て無く苦しい胸の内
</picture>まん延防止等重点措置を政府に要請する際は歩調を合わせることで兵庫、京都両府県知事と19日に合意した大阪府の吉村洋文知事。昨春の第4波で感染の拡大抑止につながらなかった同措置の効果に強い疑念を呈していたが、オミクロン株の急拡大を前に他に手立てがなく、苦渋の選択を迫られている。社会生活への大きな影響が現実味を帯びる中、新たな変異株にどう対処していくのか、手探りが続く。
「感染者数が日々、過去最多を更新している。どう感染を抑えるか、協力体制が重要だ」。19日に開かれた関西3府県知事によるテレビ会議で、吉村知事が力を込めた。
大阪府は、政府がまん延防止措置の大阪への適用を決めれば、府内全域を対象に飲食店への時短要請などを行う方針だが、感染抑止につながるとの期待感は乏しい。背景には第4波の苦い経験がある。<picture>
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府内では、第4波が始まっていた2021年4月5日、大阪市を対象にまん延防止措置が適用された。しかし、感染拡大に歯止めがかからず、5月5日の期限を待たず4月25日に、より規制の厳しい緊急事態宣言に移行し、深刻な医療崩壊も招いた。4月5日に直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は43・8人だったが、宣言移行時には86・08人に倍増。吉村知事は当時、「まん延防止措置に感染者を減少させるまでの効果はなかった」と不満を述べていた。
オミクロン株の拡大が始まっていた今月6日にも「どこまで効果があるのかと思っている」と疑念を示し、病床にまだ余裕があることも理由に、措置の適用要請を否定していた。
その後、事態が急迫し、対応は待ったなしだ。1日当たりの新規感染者数の最多更新が続き、19日には過去最多の6101人の感染を確認。感染急拡大に伴い濃厚接触者がさらに増えれば、医療従事者らエッセンシャルワーカーの大量欠勤が生じて、社会生活インフラを維持できなくなるとの懸念も高まっている。
ただ、これまでとは全く様相が異なるオミクロン株に対して、飲食店対策に重点を置いたまん延防止措置で対処できる保証はない。大阪府幹部は「飲食店に時短要請をやったからといって感染が収まるとは思わない。夜の街（での感染）はゼロではないが、子供に感染が広がり、家庭で親にも広がっていく」と指摘。「世間の不安が高まっているので、大阪も含めてどの自治体も（まん延防止措置に）流されている感がある」と明かす。
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そもそも、まん延防止措置や緊急事態宣言下で取り得る時短要請などの感染対策は、政府が「基本的対処方針」で大枠を定めている。オミクロン株に合致した対策を練る必要性については、この日の3府県会議でも知事の間で問題意識が共有された
吉村知事は「デルタ株以降、対処方針が変わっていない。オミクロン株の症例を分析して対策を取るのがあるべき姿だ」と主張。京都府の西脇隆俊、兵庫県の斎藤元彦両知事も「国がオミクロン株に合わせた対応を検討すべきだ」などと同調し、3府県が連携して対処方針の見直しを政府に求めていくことで一致した。
吉村知事は会議後の記者会見で、苦しい胸中を明かした。「いま取り得る手段はこれ（まん延防止措置）しかない。本当に時短要請しかないのかと、多くの人が感じていると思う。だからといって傍観はできない」【矢追健介、鶴見泰寿】
有識者「従来と違う方法を」
大阪府など関西3府県が適用要請を検討している「まん延防止等重点措置」の効果について、有識者の評価は分かれるが、従来とは違う方法が必要と口をそろえる。
高鳥毛（たかとりげ）敏雄・関西大教授（公衆衛生学）は「重点措置には緊急事態宣言より前の段階の『黄信号』としての意義がある」と評価。最大の利点は柔軟性と機敏性で「知事がエリアを限定して対策を取ることができ、業種や営業時間などの制限を要請する裁量権が委ねられる」とし、メッセージ効果にも期待する。その上で小中高生の感染者増を懸念し、「これからが本番。オミクロン株の重症化率は低いとされるが、感染者が桁違いに増えれば、医療体制や社会活動は逼迫（ひっぱく）する。従来のデルタ株想定からオミクロン株に合った対策に変える必要がある」と注文を付ける。
一方、仲田泰祐・東京大准教授（経済学）は「重点措置や宣言の効果は不確実性が高い」と慎重な姿勢だ。複数の研究成果から、接触機会の削減など医療逼迫を憂慮した市民の自主的な行動の方が、行動抑制政策よりも効果が大きい可能性があると指摘する。「昨年から人々の価値観が変わっていないのならば、（今回も）医療逼迫が深刻にならないと人々の行動に表れず、感染が収まることはないのではないか」とも言及。従来の方法から脱却し、入院基準の厳格化や濃厚接触者の追跡調査の取りやめなど、医療体制を一時的に変更する選択肢を提言している。【高野聡、松本光樹】
19日は、午後6時15分までに、全国で4万1485人の感染が発表されています。
4万人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。
また、広島県で3人、佐賀県で2人、大阪府で2人、奈良県で2人、東京都で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め197万9670人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて198万382人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8461人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8474人です。
各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は19日の新たな感染者数です。
▽東京都は42万4115人（7377）
▽大阪府は23万6905人（6101）
▽神奈川県は18万4123人（2288）
▽埼玉県は12万7856人（2215）
▽愛知県は12万722人（2881）
▽千葉県は11万301人（1605）
▽兵庫県は8万9693人（2514）
▽福岡県は8万4690人（2208）
▽沖縄県は7万502人（1433）
▽北海道は6万7140人（1170）
▽京都府は4万3287人（1202）
▽広島県は3万3570人（1042）
▽静岡県は3万1429人（877）
▽茨城県は2万6908人（393）
▽岐阜県は2万1370人（461）
▽群馬県は2万275人（444）
▽熊本県は1万8148人（711）
▽奈良県は1万7997人（344）
▽栃木県は1万7807人（316）
▽岡山県は1万7802人（483）
▽宮城県は1万7140人（162）
▽三重県は1万6587人（286）
▽滋賀県は1万5388人（381）
▽長野県は1万1546人（382）
▽鹿児島県は1万1096人（256）
▽新潟県は1万740人（440）
▽福島県は1万144人（87）
▽大分県は9360人（270）
▽山口県は8953人（320）
▽石川県は8822人（176）
▽長崎県は8027人（409）
▽佐賀県は7413人（209）
▽宮崎県は7219人（235）
▽愛媛県は7078人（245）
▽青森県は7002人（284）
▽和歌山県は6695人（269）
▽山梨県は6134人（135）
▽香川県は5450人（117）
▽富山県は5189人（41）
▽高知県は4491人（84）
▽山形県は3980人（66）
▽福井県は3796人（79）
▽岩手県は3662人（24）
▽徳島県は3587人（45）
▽島根県は2784人（174）
▽秋田県は2215人（44）
▽鳥取県は2152人（92）です。
このほか、空港などの検疫での感染確認は8207人（108）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は 合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で281人（＋20）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、国内で感染が確認された人が175万636人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて175万1295人となっています。
17日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で9万2883件でした。
＊島根 1/18 +2
＊愛媛 1/16 -2
＊広島 1/16 -2 1/18 -1
＊兵庫 1/18 -1
＊新潟 1/18 -1
＊大阪 1/18 -1
＊熊本 1/17 -1
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、
過去の原稿はさかのぼって修正しないため、
累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
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「なにわのプリンス」という画像は、ヤクザ映画の一場面ですか、ですよね。
それと、今日とあるコンビニで自動精算機で買い物したのですが、お釣りに5円玉４つもありました。これじゃ自販機ですら使えないじゃないかとコンビニ店員に言ったら、すいません。10円玉からしていまして。。。はぁー？
こんな所にも両替手数料が反映されているのかと怒りを覚えました。郵政民営化されていなかったらこんな事はなかったでしょう。それと、人と人の精算しているお店でこんな事一度も経験していません。機会はではなく人同士のやりとりはやはり真心があると思いますね。