カジノだけが光り輝いても、周囲の大阪経済は闇に沈む。
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住民投票運動が最終盤を迎えている大阪カジノ。
【緊急！】大阪カジノの是非を問う大阪府民の住民投票、締め切りは５月２５日まで。こちらに署名要領が全部記載されています。大阪を愛していない橋下維新の会が目指した「猥雑な町」を作らせるな。
この維新の会の目玉政策である大阪ＩＲについて、澤藤統一郎先生が後掲の毎日新聞の記事『「共食い」はごめんだ』を紹介された、
ＩＲ(カジノ)とは「共食い」である。松井一郎よ、吉村洋文よ、立ち止まれ。そして「引き返す勇気」を持て。
にはハッと驚かされました。
これまで私は、大阪カジノは絶対に失敗するからやめておけ、ということばかり書いてきたわけですが、この記事ではカジノが成功すればするほど、大阪経済は実は衰退するという警鐘を鳴らしているのです。
以下、ご紹介します（挿入画像は宮武）。
『本日の毎日新聞夕刊に、「『共食い』はごめんだ」という永山悦子論説委員の、ＩＲに関する解説記事。『共食い』＝「カリバニズム」は、まことに嫌な語感。指摘されてみると、賭博・博打・カジノは、まさしく『共食い』＝「カリバニズム」そのものではないか。イヤーな語感も共通だ。さらに、ＩＲは別の意味の深刻な「共食い」の舞台にもなるという。
「カリバニズム」と言わずに、「カニバリゼーション」というと、語感が変わるようだ。マーケッティング業界のテクニカルタームとして定着しているらしい。同じ企業の似たような製品同士が、購買層を「喰い合う」現象などをさすのだという。
永山の解説では、「米国では、カジノの経済的影響の一つに『カニバリゼーション』が挙げられる。日本語で共食いの意味だ。カジノへの支出が増えると、その分、同じ地域内の経済活動や消費への支出が減る。『カジノの繁栄はその周辺の経済活動を犠牲にしたもの』（鳥畑与一「カジノ幻想」）」という。カジノが、参加者同士の「共食い」であるだけでなく、地域経済における「共食い」でもあるという指摘なのだ。
大阪府・市が手を挙げた、人工島「夢洲」に計画されているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）。このＩＲの経済的効果については、これまでは「こんな根拠薄弱な収支計画は絵に描いた餅、うまく行くはずがない」「破綻して、府民・市民に大きな負担をかけることになる」という悲観論の批判が強かった。
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ところが、「仮に、こんな杜撰な収支計画が絵に描いた餅とならず、破綻なく順調に経営されてしまった場合」には、もっと大きな問題が出てくると言うのだ。それが、囲い込まれた夢洲ＩＲが近隣の大阪商圏を喰ってしまうという「カニバリゼーション」。そのカラクリがこう説明されている。
「ＩＲは、カジノだけでなく、エンタメ施設、ホテル、レストラン、国際会議場などを複合する巨大施設を指す。そこを訪れれば、だれもが仕事も娯楽も満足できるというコンセプトだ」「ＩＲでは、カジノが利益の約８割を担う。カジノへ落とされるカネが経営を支えるから、ＩＲ側はカジノで長い時間を過ごさせたい。海外のカジノには『コンプ』という仕組みがある。コンプは、カジノのもうけを利用し、カジノを使う人にホテルや飲食などを格安で提供するサービスだ」「ただでさえＩＲ内で用事が済むところ、コンプのようなサービスがあると、訪問者はＩＲに囲い込まれてしまう。施設外のホテルなどよりも安かったり、便利なサービスがあったりすれば、ＩＲを選ぶ人も増える。地域産業は、とても太刀打ちできまい」
なるほど。これは、説得力がある。ＩＲというビジネスモデルが成立するのは、収益の核としての大規模な「カジノ＝賭場」があるからなのだ。健全な経済社会には存在し得ない「カジノ＝賭場」とセットになっていればこそ、併設されているホテルも食堂も格安にできる。経営者はそのカジノの付属設備の魅力で客を吸収し、囲い込もうとする。真っ当な経済社会にある地域産業はとても太刀打ちできない。つまりは、客層はＩＲに吸い寄せられ囲い込まれて、喰われてしまうことになる。
現実に、「米国では、あちこちでカジノ周辺の産業が衰退に追い込まれている。『カジノは地域を壊す』と言われるゆえんだ。それは、誘致自治体が思い描く『地域の経済振興』とは正反対の姿」だという。大阪市民よ、府民よ。本当にこのままでよいのか。
永山は、この現象を、「人間同士の『共食い』」と表現して、「国や自治体が、『共食い』を推進するのは、どう考えてもおかしい」「立ち止まるのは、今からでも遅くない」と締めくくっている。』
カジノ誘致の諸問題
この記事で書かれているのは、「巨大商業施設ができると周囲の商店がつぶれる」以上のことが、大阪カジノでは起こるという話です。
そういえば、東京にあるスカイツリーに行くと、スカイツリー自体に食べるところやお店屋さんがとんでもない数で出来てしまっているので、近隣のお店はどこも閑古鳥が鳴いてシャッターが下りていました。
スカイツリー近隣の商店は、あんな新名所ができれば人がたくさん来て、地元にもお金が落ちると期待していたわけですが、全く裏目に出たわけです。
そして、澤藤先生はこの事実を直視すれば松井・吉村維新が引き返す可能性があると思っておられるので、ブログ記事の表題が「松井一郎よ、吉村洋文よ、立ち止まれ。そして「引き返す勇気」を持て」となっていますが、私たち維新ウォッチャーからすると、大阪維新に大阪愛なんて欠片もないので、それはあり得ません。
大阪の市民がカジノにＮＯ！というしかないんです。
「カジノで地域経済再生」の幻想―アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―
まさか住民投票を求める署名が法定された必要数集まらないかもという事態になるとは、私は全く想定しておらず、立て続けに記事を書かなかったことを激しく後悔しています。
大阪府の皆さん、ぜひよろしくお願いいたしますm(__)m
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</picture>メスのカマキリがオスを食べる。エサの足りないオタマジャクシが他の個体を食べる――。
「共食い」は、生物界全体では栄養などを得るための珍しくない行動のようだ。しかし、人間の世界で起きては困る。困ると言うより、絶対にあってはならない。
この言葉を思い出したのは、大阪府・大阪市と長崎県が、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画の認定を国に申請し、日本にカジノが誕生する可能性が高まってきたからだ。
米国では、カジノの経済的影響の一つに「カニバリゼーション」が挙げられる。日本語で共食いの意味だ。カジノへの支出が増えると、その分、同じ地域内の経済活動や消費への支出が減る。「カジノの繁栄はその周辺の経済活動を犠牲にしたもの」（鳥畑与一「カジノ幻想」）というのだ。
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IRは、カジノだけでなく、エンタメ施設、ホテル、レストラン、国際会議場などを複合する巨大施設を指す。そこを訪れれば、だれもが仕事も娯楽も満足できるというコンセプトだ。
海外のIRでは、カジノが利益の約8割を担う。カジノへ落とされるカネが経営を支えるから、IR側はカジノで長い時間を過ごさせたい。海外のカジノには「コンプ」という仕組みがある。コンプは、カジノのもうけを利用し、カジノを使う人にホテルや飲食などを格安で提供するサービスだ。
ただでさえIR内で用事が済むところ、コンプのようなサービスがあると、訪問者はIRに囲い込まれてしまう。施設外のホテルなどよりも安かったり、便利なサービスがあったりすれば、IRを選ぶ人も増える。地域産業は、とても太刀打ちできまい。
米国では、あちこちでカジノ周辺の産業が衰退に追い込まれている。「カジノは地域を壊す」と言われるゆえんだ。それは、誘致自治体が思い描く「地域の経済振興」とは正反対の姿だろう。
さらに、カジノのもうけは、客が損をした結果だ。韓国では、財産を失って自殺に追い込まれる人も少なくないという。
カジノには他にも多くの懸念があるが、国や自治体が、人間同士の「共食い」を推進するのは、どう考えてもおかしい。コロナ禍で、国際的な人の流れや仕事のスタイル、人々の価値観も大きく変わった。立ち止まるのは、今からでも遅くない。（論説委員）
「富裕層はもう集まらない」 専門家が語る日本型カジノの危うさ
</picture>カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致は4月に申請が締め切られ、大阪府と長崎県の2カ所を候補地に国が審査を進めることになった。認定されれば日本初のIRが誕生することになるが、IRに詳しい鳥畑与一・静岡大教授（国際金融論）は「カジノをするために世界中から富裕層が集まる世界はもう消えている」と指摘する。専門家が警鐘を鳴らす日本型カジノの危うさとは――。【聞き手・野田樹】
「IRの前提が崩壊している」
――IR誘致の意義をどう考えていますか。<picture>
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IRは、収益エンジンのカジノが巨大な利益を生み出し、その利益で世界最高水準のMICE（マイス、国際会議場や展示場の施設）を運営することで日本の国際競争力を飛躍的に向上させるのが当初の目的だった。しかし、既にその前提は崩壊している。
――どういうことでしょうか。
例えば、大阪は当初の計画で10万平方メートル以上のMICEの整備を挙げていたが、事業者側への配慮から規模を縮小し、2万平方メートルでの開業を認めた。段階的に10万平方メートル以上に整備するよう求めているが、日本で一番大きい展示施設は東京ビッグサイトの約11万5000平方メートル。世界に対抗するMICEを作るためにカジノが必要だとしていた当初の大義名分はどこにいったのか。収益エンジンのカジノがエンストを起こしているため、制度設計自体が崩れ去っている。
――もくろみが崩れた原因には、新型コロナウイルスが影響しているのでしょうか。
状況の変化は、米国のカジノ市場で如実に表れている。2021年の粗利益は過去最高の530億ドルになったとしているが、内訳をみると、コロナ禍前（19年）から急増したスポーツ賭博（366％増）や「iゲーミング」（614％増）などオンラインカジノの貢献が大きい。米国では地上型カジノ市場の飽和が進み、オンラインへの移行が加速している。マカオ市場も富裕層をカジノに招待する仲介業者への規制強化で急落している。カジノをするために世界中から富裕層が集まり、お金を落としてくれる世界はもう消えている。それなのに、日本はこの状況下でも地上型カジノの開業を目指している。収益確保のため、今後オンラインカジノも解禁すべきだという話になりかねないと危惧している。オンラインへ移行すれば、設備投資や雇用が減り、地域への恩恵は小さくなるだろう。
海外の巨額投資「絵に描いた餅」
――大阪と長崎が候補地です。その整備計画をどう見ていま<picture>
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どちらの計画もカジノ中心になっており、日本の観光や国際競争力を引き上げようとする視点が乏しいように思う。コロナ禍で大手カジノ企業が日本進出から次々と撤退するなか、長崎では大規模IRの経営実績が乏しい事業者が選ばれ、運営能力や資金調達の確実性に懸念が出ている。大阪は1兆円規模の投資だが、事業者のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）の出資は全体の2割ほど。あとは、共同事業者のオリックスや少数株主の地元企業が出資し、日本の大手銀行が融資する。国が最初にIRの絵を描いた時は、海外資本が日本に巨額の投資をしてくれるという話だったが、絵に描いた餅だった。
――大阪の計画では年間1兆円超、長崎も約3300億円の経済効果があるとされています。
カジノには「コンプ」と呼ばれるサービスがある。客へのポイント還元のようなもので、航空券や食事、ホテルの宿泊が無料になったりする。日本でも温泉地などの大型ホテルが屋内でさまざまなサービスを提供して宿泊客を囲い込もうとしているが、そのイメージに近い。ギャンブルをすればするほど還元される仕組みで、米国では利益の3割ほどを還元している。コンプの活用は大阪、長崎の計画にも盛り込まれているが、IRの中でしか利用できなければ、周辺地域への波及効果は小さくなる。本来は地元で使われるはずだった観光消費がカジノに吸い取られるだけで、IR周辺ではマイナスの経済効果が発生する恐れがある。一方、自治体はギャンブル依存症や治安対策の社会的コストもかかる。大きな経済波及効果があるというのは、幻想ではないか。
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依存症・治安対策も 課題山積
――ギャンブル依存症対策は十分でしょうか。
ギャンブル依存症は隠す病気だと言われている。当事者は行き詰まってどうにもならなくなった時に初めて、周囲に相談する。米国でも、本人や家族の申告で入場を制限する制度や相談所を設けている州は多いが、本人の自主性に委ねる部分が大きく、機能しているとは言えない。IR実施法では事業者側が入場制限などの対策を講じることになっているが、カジノで利益を求める立場の事業者がどこまで本気で取り組めるのか。
――計画は今後、国の審査を受けます。
国の認定を受けて開業にこぎ着けても、期待する経済効果が生み出せるかは非常に疑問だ。一方で地域社会はカジノを抱え込まないといけない。治安対策などの社会的コストはずっとのしかかってくる。事業者が撤退する可能性もあり、自治体は今後も非常にリスクを背負った選択を迫られることになるが、マイナス面も含めた合理的な選択をしているようには思えない。<picture>
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略歴
とりはた・よいち
1958年生まれ。89年大阪市立大大学院博士課程修了、2002年から現職。多重債務問題がきっかけで、ギャンブルに造詣が深い。著書に「カジノ幻想 『日本経済が成長する』という嘘」（ベスト新書）など。
IRの行方
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大阪と長崎は4月27日、IRの区域整備計画を国へ認定申請した。今後、国の有識者委員会が経済効果や運営能力を審査し、国土交通相が認定すれば開業が認められる。大阪、長崎とも認定される可能性もあるが、両方とも選ばれない可能性もある。認定時期は未定。
国はIRの整備地域を最大3カ所としていたが、横浜市が誘致を撤回し、和歌山県が頓挫するなど、名乗りを上げたのは大阪と長崎の2カ所にとどまった。
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