こんにちは! 廣田信子です。
今後管理する予定のマンションが
管理計画認定制度に合致していれば、
(予備認定に合致すれば)
「フラット35」の金利が引き下げを考えている…
と言われていましたが、
具体的に住宅金融支援機構から発表になり、
5年間、0.25%の金利引き下げ。
ざっくり計算すると、3000万円借り入れたとして、
75,000円×5年分が得になる…ということが発表されました。
https://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12715970231.html
その効果が気になって
このところ、分譲マンション販売の最前線にいる方々に、
この効果について聞きました。
みなさん、
「住宅金融支援機構?」「フラット35?」
分譲マンションでは、「そんなのほとんど使用しないよ」
「金利が高すぎる」との反応が返ってきました。
「えっ、そうなんだ」と思って、
最近、実際にマンションを購入した人に聞いても、
民間のローンが金利の安さや条件で凌ぎを削っていて、
「フラット35」の話なんて出ないですよ。
「住宅金融支援機構のフラット35」って、
民間のローンは厳しすぎて借りられない人が、
条件が緩いから、
仕方がなくたどり着くもんだよね。
との反応が…。
私が思っているより、
「フラット35」はずっと使用がされていないだ…。
固定金利の評価は低くなったいるだ。
と思い、びっくりして調べました。
住宅金融支援機構が発表した
2020年度「フラット35」等の利用者に関する
調査報告です。
●マンションの割合が調査開始以来最低に
建て方別の内訳を見ると、
2020年度はマンションの割合が
前年の10.4%から8.5%と初めて10%を切り、
2004年度の調査開始以来最も少なくなりました。
中古マンションも13.8%から12.5%に減少し、
マンション全体では24.2%から
21.0%と3.2ポイントの減少となっています。
……………………………………………………
私が聞いた反応は、
ごく一般的なマンションの売買の現場での反応だと思いました。
もうすでに、マンションの販売価格は、
安い金利でなければ買えないレベルになっているのです。
このアンケート調査は、
「フラット35」に興味も持った人が対象の調査です。
一般人も入れたら、もっと厳しい数字であることが
推測されます。
で、長期修繕計画と修繕積立金の関係は?
と知人に聞くと、
売る側も、
修繕積立金が上がることは、重要事項だから、
重説でしつこく説明しているから、
そのことは、みんな知った上で買っているはず。
購入した側も、
10年前に購入した時も、
修繕積立金が上がることは聞いていたから、
知っていたよ…と。
修繕積立金が最初から高くても、
「フラット35」の金利が下がるから
採用しようという話は、
今の状況では考えられな…と言われてしまいました。
「フラット35」を最初から利用する人は
対象としてあまり考えられないし…と。
私は、ますます、「管理計画認定制度」が
分からなくなっています。
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