こんにちは！　廣田信子です。

 

先日、地球温暖化対策として、

マンションも電気自動車（EV）への取り組みを

考えてほしいという話を書きました。

　↓

https://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12764434598.html

 

それを補足したいと思います。

 

2016年に発効されたパリ協定を皮切りに、

最近では急速に様々な業界で「環境問題」への取り組みが

注目されています。

この取り組みとは、

「単なる地球環境への配慮」といった

意味合いだけではありません。

 

最近は、技術の進歩や意識の改革で、

 

利便性や利益性を失わず、

むしろ向上させる方向性で誰もが進んで取り組める方法が

官民一丸となって考え出されている状況です。
 

世界規模で環境問題が強く注目され、

意識されているのでです。
 

それほど人類、国家レベルで

昨今の地球環境は危機的だと見なされているわけです。

まずは、

実際の環境問題の現状の確認です。

 

●なぜ環境問題を考えなくてはならないか

 

環境問題とは、大きく分けて、
 

「地球温暖化」「海洋汚染」「 水質汚染」
「大気汚染」「森林破壊」

の5つがあると言われます。

 

この中で、私たちが深刻に実感するのが、

「地球温暖化（気候変動問題）」です。
 

特に夏の気温は分かりやすく変化しています。
この夏も35℃以上の気温を付けた猛暑日がたくさんあり、

年々増加しています。

 

夏の間、ほぼ毎日のように

熱中症を警戒するよう言われますが、

これも地球温暖化の影響によるものです。
 

実際、気象庁が集計している東京の毎月の平均気温は、

観測当初と現在だけを比べると

 

8月の平均気温は1875年では24.9℃に対して、

2021年は27.4となっています。

同じく冬も見ても、

1月は1876年では1.6℃なのに対して、

2022年は4.9℃という結果になっていまです。

このまま上昇し続ければ、

いずれ地球は人が住めなくなるほどの気温になるかもしれないと

危機感を持ちます。
 

また、地球温暖化は

北極などの氷が溶けることでの海面の上昇をもたらし、

 

大雨や台風、落雷などの規模や頻度が増すことにも

繋がるとされています。

さらに天候の悪化が農作物の生産にも影響を及ぼし、

食糧問題にさえ繋がる可能性があるのです。

実際、

すでに最近は毎年のように大規模災害が発生し、

最大級の台風が当たり前ように日本を襲ってきます。

 

直接の災害被害とともに

生産物に深刻な影響が出たことが

頻繁にニュースになっています。
 

地球温暖化の悪影響は、身近に迫っています。
 

 

●環境問題を取り巻く状況をどうするのか

 

＜温室効果ガスの発生抑制＞

 

地球温暖化の最たる原因は、

温室効果ガス

（二酸化炭素・一酸化二窒素・メタン・フロンガスなど）

の大量発生です。

この中で、もっとも地球温暖化に影響しているのが

二酸化炭素とされています。

そして二酸化炭素は、

石炭や石油・天然ガス（化石燃料）などの

燃焼・消費などにより大量発生します。
 

このため、地球温暖化への対策として

温室効果ガスを発生させないよう「省エネ」が求められています。
 

 

日本のエネルギー自給率は極めて低い水準です。
 

特に東日本大震災によって原子力発電が控えられた以降は、

国内エネルギーの1割程度しか賄えていない状況となっています。

 

パリ協定とは、

簡単にいえば、すべての国が「温室効果ガスの削減に取り組む」

という約束です。

このための具体的な手段の一つが「省エネ」ですが、

もちろんそれだけではなく、

以下のような考え方や方向性で対策が取られています。

 

＜カーボンニュートラル（脱炭素社会）＞

 

そもそも温室効果ガスは昔から存在していましたが、

以前は森林などが十分に吸収してくれていたため、

特に問題ありませんでした。
 

そして今は、森林などの吸収を上回る温室効果ガスが

排出されているのが問題です。
 

カーボンニュートラルとは、

森林などが吸収してくれる量の範囲に温室効果ガスを抑えよう...

という考え方になります。

カーボン（炭素資源または温室効果ガス）を

ニュートラル（差し引きゼロ）にするという意味です。
 

ノンカーボン、ゼロカーボンなどと呼ばれることもあります。

 

そして、カーボンニュートラルを実現するための手段の一つが

「カーボンリサイクル」になります。
これは文字通り、カーボンの再利用という手段です。

カーボンリサイクルは今や、

電機やガス、化学工業など様々な分野で取り入れられています。

 

そうして、

最終的に国が目指しているのは2050年を目標とした

「脱炭素社会」です。

 

＜再生（可能）エネルギーの主力電源化＞

 

カーボンリサイクルに付随する施策として、

「再生可能エネルギーの主力電源化」も行われています。

これは、

電気も再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱など）で

供給しようといった意味合いです。

これらは温室効果ガスも発生せず、

枯渇する心配もないため、強く注目されています。
 

ただ、電気を安定して使うためには、

発電量と消費量を同じにすることが必要です。

しかし再生可能エネルギーだけでは

消費量に合わせた安定的な発電が

困難（季節や天候などで変動しがち）となります。

このため、たとえば火力発電との併用や、

蓄電池を組み合わせるなど、

様々な方法が模索されている状況です。

 

＜民間の取り組み＞

 

・再生可能エネルギー固定価格買取制度

（太陽光の買い取りなど）

 

再生可能エネルギーで発電した電気を

電力会社が買い取ってくれる（ことを国が保障する）制度です。
 

10年間は固定価格（同じ価格）で買い取ってくれ、

その後も単価は変わるものの買い取ってくれます。

 

買取は太陽光が有名ですが、

ほかに風力・水力・地熱・バイオマスも対象です。

ちなみにこの制度は、

「電力の自給自足を促す」ために作られました。

 

そして、

その自給自足のための高額な設備費用を

回収しやすくするために作られた制度です。

 

・ZEH化へ

 

ZEH（ゼッチ）とは、

net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

の略語で、簡単にいえば「光熱費が割安な家」のことです。

つまり、家庭で消費するエネルギー量を大幅に抑えつつ、

太陽光発電などでエネルギーを自己供給し、

 

年間のエネルギー消費量について

実質的にゼロ以下を目標にする家のことになります。
 

なお、消費エネルギーの抑制は、

単純にガマンするというのではなく、

 

断熱材の使用や設備の効率化などで、

必要以上にエアコンなどを使わなくても快適に過ごせる、

という意味合いです。
 

このZEHについて2022年7月現在、

個人なら一戸あたり55～112万円、

事業者なら建物の階層によって3～10億円の

補助金が申請できます。

さらに、ZEHに関連する

「先進的再エネ熱等導入支援事業」の補助金も

申請が可能です。

 

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話は壮大で、

自分ひとりでは何もできないと思ってしまいそうです。

 

一人一人の力は微力かもしれません。

しかし、一人一人の意識を変えることが不可欠です。

 

できる人ができるところから少しずつでも、

この環境問題を真剣に考え、

解決に向けて取り組むことが必要なのではないでしょうか。

 

そうしなければ、

地球温暖化の先にある非常に暗い未来を

次の世代に残すことのために

私たちは、生きていることになります。

 

前回の電気自動車（ＥＶ）の導入の話も、

そこから来ています。

 

微力でも、マンションも温室効果ガスの排出を押さえる

取り組みが必要だと思うからです。

 

そういう話は、あまり受けませんが、

 

でも、私は、補助金が出るから…という前に

なぜ必要か…ということを知っていたいと思うのです。

 

地球温暖化の影響は、

ほんとうにたいへんなものになることを

 

私たちは、今、ニュースで見続けているのですから…。

 

 

 

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