高槻支部主催 高槻市後援
コチラから
R3年9月28日長期修繕計画作成ガイドラインの
改定ポイントについて、いくつかまとめてみました。
ポイント①:計画期間
従来25年、または30年という決まりになっていましたが
今回の改訂によって30年以上、かつ大規模修繕工事が
2回含まれる期間以上とすると改められています。
12年周期であれば、スタートから12年目に大規模修繕
工事を実施、それからさらに12年ということで計算を
すると24年かかりますが、
今回の改定によって少なくとも30年、場合によっては
30年を超えてもよくなったということになります。
最近は大規模修繕工事の周期を延ばすことに
取り組まれている管理組合が多いので、
例えば16年、18年と周期を伸ばした場合には、
それに応じて計画期間が30年ではなく、32年や36年と
なります。
また、長期修繕計画の見直しの周期について5年程度
ごとに調査を実施し、その後1年から2年程度の間に
7年見直しをしましょうという旨が示されています。
従来は5年程度ごとに見直されることが望ましいという
表現になっていましたので、
より具体的になったということです。
ポイント②:修繕積立金の積立方法
修繕積立金の積立方法は、計画期間に積み立てる
修繕積立金の額を均等にする積立方式を基本とすると
いうことが示されました。
これは「均等積立方式」と呼ばれているものですが、
多くのマンションでは段階的に修繕積立金を増額して
いく「段階増額方式」という積立方法が実施されている
ところが圧倒的に多いです。
よってこの部分については改定後のガイドラインに準拠
することは容易ではないということでしょう。
また、管理組合の収入の扱いや、会計処理などに関する
方法についても今回は明示されています。
ポイント③:修繕積立金の設定方法
改訂後のガイドラインには修繕積立金の設定方法が
明記されています。
そして、長期修繕計画の内容、及び修繕積立金の額の
具体的なチェック方法が示されています。
ここから読み取れるのは、改定前のガイドラインに
比べると、相当にハードルが高くなっています。
ここまでのポイントを見てきたうえで、
改定後のガイドラインに準拠する組合数はごく少数で
あることが予想されます。
修繕積立金の徴収方法一つをとっても、
段階増額方式ではなく均等積立方式にしなければ
ならないことで、望ましい形ではありますが、
なかなかすぐに準拠させるために均等積立方式に
移行することが実質的には困難な管理組合も
少なくないことでしょう。
山口 俊一のmy Pick