自民党を称して、「疑惑の総合商社」と言い放った野党議員がいました。
そう言い放った人にも、問題があります。
どこから見ても隣国愛に満ちた人なのです。
隣国愛自体が悪いというわけではありませんが、その前に自国愛に目覚めていただきたいものです。
自国愛があってこその隣国愛なのです。
議員報酬分の税金の返却を訴えたい対象にあたる、多くの議員の内の一人です。
日本人のために働いて得る報酬のはずです。
日本人を損させるために働いて得た報酬であれば、
真面目に働いて税金を納めている日本人に、返却していただきたいものです。
「自国愛なしで隣国愛に満ちている人」からの人気があるようです。
野党議員としての攻撃力は備えているようで、嫌日派からの組織票には固いものがあるようてす。
関西生コン事件は、その典型でしょう。
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「疑惑の総合商社」
そんな風に称された自民党ですが、国民を巻き込む術には長けています。
国民を巻き込むために補助金を奮発しています。
右から左まで、
官僚から個人まで、様々な人々を巻き込むことに成功しています。
自公政権は、どこにでも補助金をばら撒きます。
自公を支持する組織であれば、どこにでも補助金を奮発したので、「総合百貨店」となってしまいました。
「総合商社」であり、「総合百貨店」なのてす。
何でも揃っていますが、自国を発展させるものだけは扱っていません。
「何でも売っているが欲しいものはない!」状態となっています。
補助金のばら撒きが日常化したので、泉元明石市長がやった資源の集中といった政策ができなくなってしまいました。
補助金の原資である税金は、増税の連続です。
もう、主義主張がデタラメなのです。
「LGBT法は日本の伝統文化を壊すので反対。」として、日本保守党ができました。
自民党内には、親米派がいれば親中派もいます。
憲法改正派がいれば、護憲派もいます。
総論賛成各論反対の、オンパレードなのです。
訳が分からない状態となっています。
つまり、
支援者を取り込むために主義主張を捨てたのが、自民党なのです。
まともな感覚を持った人は、去るしかありませんでした。
残ったのは、利権に群がる白アリばかり、となっています。
結論を言えば、
増税して、
補助金をばら撒き、
特定の支援者の支持を得て、
自公政権を維持しているわけです。
政権維持のために補助金をばら撒くのでは足らないのか、個人においては裏金をポケットします。
増税で補助金をばら撒き、パーティで裏金をポケットに・・。
多くの国会議員の、口に出さない本音は、そのあたりにあります。
「政治にはお金がかかる!」などと宣うのは、どこかの評論家でしょうか!
感覚にずれがあるようです。
まともな人とは、かなりずれています。
「この世は狂人により支配されている。」
と、
喝破したのは、
ジョン・レノンでした。