法人営業に最適な『理詰めの営業』で日刊工業新聞社賞受賞の中小企業診断士 齋藤信幸の営業力強化手法　＜情報デザイン＞

年初のご挨拶に、
「マスコミか騒いでいるオミクロン株は、「感染力が強くなるも弱毒化」しており、明らかにウイルス感染の終焉の兆候を示しています。今年は「ポスト・コロナ」の顧客の購買行動研究と実践を積み重ね、『理詰めの営業』・・・・・」
と書きました。

その根拠をこれから説明いたします。

実は、私は日本総合研究所主席研究員等をされている藻谷浩介氏のコロナ関係のセミナーに欠かさず出席しています。直近のセミナーは、先月19日に行われたもの。データに基づく合理的な分析で、マスコミの断片的な情報に比べ、信頼できるものです。

では、そのセミナーの資料をかいつまんで説明いたします。

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最初の資料は、セミナーが開催された12月19日までの新型コロナ感染の経緯。オミクロン株の影響は、まだ、出ていない。7日間移動平均を用いることに曜日・祝祭日の影響がなくなり。分析が容易に。



次の資料から日本の陽性者数の波は、世界の他の国の波と一致することが分かる。人口100万人当たりに換算してあるため世界のデータ、他の国との比較が容易に。ワクチン接種が行き届いていない国々でも、日本と同様な陽性者数の増減を示している。感染者の増減は、ワクチン接種の有無ではなく、ウイルスの特性と考えられる。



次の資料は、各国の感染者数、死亡者数の比較である。単純な合計値ではなく、死亡者数については人口100万人当たり、陽性判明者数については、人工100人あたり、すなわち％、に変換されているので、国別の比較が容易（可能）。日本と米国・英国とでは、死亡者数、陽性者数いずれも約10倍の違いがあることがわかる。



さて、これが日本の死亡率の推移。徐々に下がっており、第5波のときが0.3%。季節性のインフルエンザの過去の死亡率は、およそ0.1%なので、オミクロン株による第6波の死亡率が0.1%程度というデータが出てくれば、普通のインフルエンザと同じレベルであり、特別な対応は不要で経済重視の施策でよし、と判断されるはずだ。
ちなみに米国のインフルエンザの死亡率は4％（死亡数の定義が異なる）、英国0.8%。



オミクロン株による第6波について藻谷氏は以下のように結論づけている。





ここからは、私見となりますが、第6波は3月には収束。その間に死亡率が少なく、重症化のリスクが少ないことが証明され、経済重視の施策が加速されるはずです。

今後、様々な制限がなくなり、営業はやりやすくなりますが、果たして、コロナ前と同じ「状況」に戻るでしょうか。これがポスト・コロナの研究のテーマの一つです。

さて、コロナが営業活動に大きな影響を与えたにも関わらず、どれくらいの人が、こういうセミナーに出席し、勉強しているのでしょうか。

会社が方針を決めてくれるので、その必要はなし！ですか。