10月2日より放送開始。
TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しております。
第1弾PV 演出を担当いたしました。
お楽しみに!
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今年は新型コロナウイルス(COVID-19 , SARS-CoV-2)ではじまって、こいつらによって年末年始の気分までふっとばされる異常事態となりました。
しかたがありません。ウイルスに年末年始はなく、人間の都合も願望も聞いちゃくれません。
ボク自身は、4月から在宅業務に切り替えた。外出しないので外食や居酒屋通いは8割くらい減りました。別に目指したわけじゃないですが「8割自粛」になった。多忙だったこともありますが、スケートリンクにも行けていないし、お盆の帰省も取りやめた。個人的には嫌な状態です。こんな状態があとどれだけつづくのかと考えると憂鬱です。しかし、そんな個人の感慨などお構いなしなのが自然災害であり、疫病なのだ。
度々起こる関東周辺の地震。神津島近辺の群発地震。九州南部・トカラ列島近辺の火山活動など、いつ大災害に発展するかわからない。
日本人は、このような「わからなさ」と付き合いながら、常に被害の最小化に取り組まねばならないのです。
誰かの都合や願望や感情や価値観で「わからなさ」の塊である災害を乗り越えようとしても、現実に打ち砕かれることがこれまでに証明されています。
起点は 「コロナは風邪や季節性インフルエンザと変わらない」というウイルス軽視だ。
「わからなさ」に耐えられない弱い心のなせる技と言わざるを得ない。
SARS-CoV-2とされたウイルスを軽視した結果、次のような主張が生じた。
・行動自粛は必要ない。風邪などと同様の対策を強めにおこなえば大丈夫である
・したがって、個々人の対策をしっかりやれば経済を回して大丈夫である
・基礎疾患のある高齢者のコロナ死は寿命と変わらないのだから、新型コロナの被害に入らない
・重症化や死亡も大したことはなく、指定感染症(二類相当)は過剰であって、五類で良い
コロナ軽視はデータの見方まで歪めてしまった。
上に列挙した主張を繰り返してたひとり、京都大学の宮沢孝幸准教授は、《「発症日ベースで考えれば、東京都では11月17日にピークアウトが起きたのはデータから明らかだ。》と主張した。「発症日別による陽性者数」は素人でも定義を知ることができます。これは、感染確認された人のうち、記憶をたどって「この日に発症した」と特定できた数だ。特定に時間がかかるため、東京で481人感染確認された28日(毎週少なく出る月曜日)の「発症日別による陽性者数の推移」(←「その他の参考指標」をクリック)は「22人」になっており、12月22日でピークアウトして急速に減少してるように見える。しかし、後日に特定が進むので訂正されていきます。しかも、記憶をたどって出すものなので、覚えてない人の数は入っていない。感染経路等不明者が増えている現在、感染動向を判断するのに使えるデータではないのです。
11月17日でピークアウトしていないのは、「発症日ベース」で考えても明らかであり、宮沢氏は現実にはっきりと否定された。
東京都は、ピークアウトどころかまだいつピークになるのかすらわからない。
これが現実だ。
コロナを軽視したい願望と現実との乖離を埋めるため、都合の良いデータの見方で「好都合な物語」を作り出そうとしている。もはや学術など無関係だ。
宮沢氏と組んでいた藤井教授のコロナ軽視も同様で、彼の出す主張がことごとく現実に打ち破られているのもむべなるかな、であります。
感染者をゼロにするのは難しいが、言論の信憑性をゼロにするのは簡単なのだ。
羽田参院議員が新型コロナで亡くなった。38度の熱が出てPCR検査を受けに行く車中で容体が急変し亡くなったという。1日でも早く治療を受ければ助かったのではないかと、誠に痛ましく思います。53歳だった。基礎疾患があったと言われるが、生活習慣病の治療をしながら仕事をしていたのだとすれば、働き盛りの年齢層にいくらでもいるレベルではないでしょうか。50歳以上で健康診断で注意されたり治療を勧められるレベルだとしてでも、死のリスクがあるのです。
無症状で療養所にいた60歳の男性が亡くなった。慢性心疾患があったが重症化のリスクは少ないと判断されて入院ではなく療養所に入っていたが、亡くなった。
一般人はもちろん、医師であっても正確な判断が難しい。病床を確保するために、リスクの低い感染者は入院させない判断が必要になるのはやむを得ないところがある。
こういう事例を減らすために、指定感染症(二類相当)を格下げするべきだと出雲医師や藤井教授は主張するのだが、重症化して亡くなる人を「新型コロナではないことにする」だけであって、命を救うことにはならないだろう。
前回書いたように、格下げが実現すれば、むしろ医療現場の混乱は拡大し、重症者が増えて死亡者も増えることが推測できる。慎重派の医師が懸念している通りだ。その場合でも「新型コロナではない」ことにされ、対策はとられなくなるだろう。危機感を持つ必要がなくなるのだから、財政拡大などする必要ない、むしろ財政規律のために支出を削りましょう、というこことになるだろう。
新型コロナを軽視する態度は、政府の緊縮政治に誠に好都合な、恐ろしい態度と言えよう。
感染リスクの高い行動を特定して対策する考え方は、すでに失敗しています。
全体的な街の人出を減らさない限り、感染者数は減らないと考えるべきだ。
2月からの感染状況を観察した上で、以下のように考えてみた。
- 波が高いほど、波の幅は広く長くなる。
- 緊急事態宣言をしなかった第二波は、減少後も600人前後で高止まり、慢性化した。
- 1、2から、第三波は2月いっぱいつづく可能性が高く、緊急事態宣言等をしない場合、減少後も1000人程度で高止まり、慢性化の可能性がある。
- 財政拡大による給付と補償を増強・継続し、人出を減らす行政措置が必要である。
COVID-19 Dashboard ジョンズ・ホプキンス大学
人出を減らす行政措置は緊急事態宣言が最もわかりやすいが、呼び方はどうでも良い。外出を制限し、都道府県間の移動を規制する。すでに宣言されましたが出入国は全世界対象で停止する。
ウイルスの活動を減らすには、人の活動を減らす以外に方法がありません。
その場合に生じる生活や企業経営への被害は、政府が財政拡大をして給付と補償を増強・継続化させれば、直接守ることができるのです。
長期的な財政拡大を大前提とし、行政による行動制限を実行する。
医療現場を救うにしても、財政支援で病床や看護師を拡充することと、人出を減らして感染者数を抑えることが最善策だと考える。改革・規制緩和のごとき「五類格下げ」はしてはいけない。
約一年に及ぶ間違いを改めないと、第四波を防げません。ワクチンが普及すればなんとかなる、と楽観すべきではありません。第一波後くらいに感染者数を抑えなければ被害はさらに拡大・長期化し、立ち直りが遅くなり、そのあいだに取り返しのつかない喪失を重ねることになる。
すでに前例がありますから。
個人的には、行動が制限されるのは嫌です。
しかし、誰かの都合や願望や感情や価値観を優先すれば、全体に被害が及び、全体の被害はもれなく誰かに降りかかるのです。
デフレ脱却、国土強靭化、所得を増やす経済成長。
命を守り、命をつなげ、文化を守り育てていく取り組み。これを非常事態対応させれば、最善の新型コロナ対策になるはずだ。
長期的な財政拡大路線への転換が大前提です。
非常事態には、経済的な考え方は横におき、直接給付と補償で守るべきだ。
一刻も早く政治家に決断させるため、ゆく年くる年関係なく訴えて参りましょう。
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