『劇場版 呪術廻戦 0』応援ありがとうございました！
第二期も制作決定。2023年放送開始です。詳細は後日！
岡田麿里監督作品『アリスとテレスのまぼろし工場』
副監督で参加しています。
お楽しみに！
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「誤解などしていない！」
「税は財源なのだ。我々が払った税を預かった企業は納税して当たり前だ！」
こう自信を持っておられる方もじっくり話を聞いて、誤解でないか確認してみてくださいね。
今回は、前衆院議員で税理士の安藤裕氏の動画をご紹介します。
現在反対論が増えているインボイス制度には多くの税理士も反対しています。
それは、まず消費税の仕組みに何重ものマヤカシ、ゴマカシ、間違いが含まれているからです。
社会保障財源だから仕方ないと思っている人ですら、個人事業者や特に中小企業を圧迫するだけのインボイス制度には反対なのです。
まず現状認識を共有しましょう。客観的に見た現状です。
日本経済は1997年以降ずっと下り坂の「先進衰退国」です。
アジア通貨危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、COVID-19パンデミック、ロシア−ウクライナ戦争などなど、内外の打撃要因があったものの、諸外国の中で経済成長が止まっているのは日本だけです。
統計データに基づいて、OECD諸国で最低最悪なのが日本なのです。
パンデミック以来、経済は低調となり。ロシア−ウクライナ戦争によるエネルギ価格の高騰、円安（現在はやや落ち着いているが）の影響でコスト要因インフレが起きており、家計や企業への負担が増している。
インフレは、欧米のように景気回復による正常な需要要因インフレが起きていないため、インフレ率の数字は小さいが、コスト要因インフレの「被害だけ」を被っているのが日本なのです。
特に中小企業の倒産増加が著しく、コロナ関連倒産に加えて物価高倒産が急増していることも信用調査会社の調査で明らかです。
コロナの衰退状況に拍車がかかっている。
したがって、政府は国民負担を増やすような政策をやってはいけないのです。
やるべきなのは、国民負担を軽くし、弱っている人や企業を救済し、収益や所得を増やす政策なのです。なぜこれができないのか、考えてみましょう。
インボイスを止めるには、税と消費税への誤解の元になっている貨幣と財政への誤解を解くことが不可欠です。
プロローグ
「税は財源ではない」「政府の赤字はみんなの黒字」ってどういうことなのか？
ひとつひとつ、ゆっくり学んでいきましょう。全部で6回。1本14分ほどです。
消費税完全解説 Vol.1
消費税完全解説 Vol.2
消費税完全解説 Vol.3
消費税完全解説 Vol.4
消費税完全解説 Vol.5
消費税完全解説 Vol.6
経済や日本の土台にある諸問題を論じた書籍を下の欄にリンクしています。
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