会計検査院の指摘件数が最少!ウイルス対策事業の無駄使い続々 [社会問題]

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 会計検査院が公表した2020年度決算の検査報告は、税金の無駄遣いや不適切経理など計210件・2108億円を指摘していて、世間に衝撃を与えた。

法令違反に当たる「不当事項」は157件(前年度比48件減)で指摘金額は66億円。

改善を求める「処置要求」と「意見表示」は15件(同1件増)で204億円。

検査を受けて報告までに改善された「処置済み事項」が20件(同2件減)で1837億円だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大し、緊急事態宣言期間中の実地検査をすべて中止したため、指摘件数は前年度比で38件減り、2年続けて最少となった。

省庁別では厚生労働省への指摘が59件で最多。

以下、国土交通省27件、農林水産省25件、文部科学省20件、独立行政法人住宅金融支援機構18件と続いた。

 実地検査は20年末や21年4月などわずかな期間に限られ、検査対象のうち実地検査の実施率は10・2%。

18年度より11・2ポイント下回った昨年度から、さらに5・3ポイント下がった。

指摘件数は、現在の集計方法で計算すると167件となる1993年度報告以来の少なさ。

毎年税金の無駄遣いニュースが報道されますが、改善されないまま、新たな無駄遣い問題が発生しています。

国会議員は責任取らないです。

コロナ禍でも、アベノマスクでも、残品があろうが保管料に6億円かかろうが、この責任は、誰が取るのでしょうか?

民間企業なら、責任者はスグに解雇されてもおかしくないほどの大問題です。

指摘された税金の無駄使いは政治家主導のもと、官僚が実施した無駄と官僚主導の無駄があるとも言われています。

これでは政治家がかわったとしても無駄が減らないのは、別の税金の無駄使いが次々に増えているからです。

コロナ感染予防対策に注視しながら実地検査を続けて、オンライン会議やITツールを活用しながら、無駄を改善できるように推進してほしいです。


 ■会計検査院の主な指摘

【持続化給付金】

事業を請け負った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が「電通」「電通ワークス」に再委託。
参加業者は延べ723社、最大で9次請けまで。

その中でも不正受給額が約5億8000万円とは驚きます。


【布マスク配布】

福祉施設や全戸配布用に調達した約2億8000万枚のうち約8200万枚が倉庫に保管。

8カ月の保管料は約6億円(厚生労働省)

不良品が発生し、検品作業に約21億4000万円(厚労省、文部科学省)

アベノマスクの在庫はどうするのでしょうか?

保管だけでも億単位とは、桁が違います。


【雇用調整助成金】

不正受給額が約3億円(厚労省)

【GoToキャンペーン】

「トラベル事業」のキャンセル料で国が負担した1157億円が関連業者間で公平に分配されているか把握していません。

自動車免許の合宿や語学研修など「トラベル事業」対象外の83件に給付金を支給しました。


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