日本共産党についての政府見解に関する質問主意書 ←丸山穂高・浜田聡提出

今回は（も？）、令和3（2021）年11月10日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

質問主意書とは（参議院）

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。

今回は丸山穂高前衆議院議員が衆議院に提出した質問主意書を私が内容をそのまま引き継いで参議院に提出したものです。丸山穂高前衆議院議員が提出して間もなく衆議院が解散となり、答弁先がなくなったために答弁書が作られないこととなりました。

日本共産党についての政府見解に関する質問主意書

そのままではせっかく書かれた質問主意書が無駄になるので、私がフォローして提出したという次第です。

今回は日本共産党に関する質問です。一応、私のブログ記事で関連しそうなものを紹介しておきます。

今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。

日本共産党についての政府見解に関する質問主意書

　日本共産党に対する岸田内閣の見解について、以下質問する。

一　令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方」論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方」論に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、岸田内閣においても変わりはないか。

一及び二の２について
現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。

二　警察庁が平成十六年に発行した「焦点」第二六九号（警備警察五十年～現行警察法施行五十周年記念特集号～）の記事について

１　日本共産党が昭和二十年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（昭和二十七年一月）、「大須騒擾事件」（昭和二十七年七月）の判決でも認定されている旨の記述がある。この歴史的事実に関する認識について、岸田内閣においても変わりはないか。

二の１について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない。

２　平成十六年一月改定の日本共産党綱領において、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、このことは「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものである旨の記述がある。岸田内閣においては、令和二年一月改定の日本共産党綱領に関しても同様の認識か。

一で答弁済み。

三　岸田内閣において、日本共産党について破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体としていること及び警察庁が日本共産党の動向に注意を払っていることに変わりはないか。

三について
現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

丸山穂高議員には事後報告とさせていただきました。

共産党が顔を真っ赤にして騒ぐこれらの点は、国民に広く知ってもらう為、"内閣が変わるごとに"、政府見解を必ず確認した方がよい。組閣後に丸山が出しておいた質問主意書が衆院解散で流れてしまって浜田議員が出し直してくれた、ありがとうございます。
＞暴力革命の方針、判決、破防法などの政府見解 https://t.co/xvGPef0ySs pic.twitter.com/OiT9IROXxS

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) November 19, 2021

共産党関係者の方はお怒りかもしれませんが、こういう↓考えはしごくまっとうであると思います。

当然だろう。
共産党信者は怒り狂っているようだが、ヤクザが「最近は抗争していないから暴力団じゃない」と言っているに等しい。
過去に多くの殺人・騒乱事件があった以上、公安の監視対象から外れることはありえない。

共産「暴力革命の方針に変更ない」　政府答弁書を決定 https://t.co/5p1mtGsp3j

— ハーヴィー📈 (@H_Specter_DA) November 19, 2021

上念司さんにもご紹介いただきました。

引き続き、丸山穂高前衆議院議員が提出した質問主意書を引き継いで私が提出した質問主意書を紹介していく予定です。