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各国の会社法改正や、銀行口座開設審査の必要書類追加にもかかわらず、ノミニーは、真のオーナーの個人情報や資産情報の匿名性を高めるために、依然として、とても有効な手立てです。
一方で、コンプライアンス強化により、ノミニー代理人に政府や銀行に対する説明責任が確実に増えていますので、真のオーナーとしてノミニー代理人といかに信頼関係をつくるかが、ノミニーの仕組みを使いこなす鍵となります。
とはいっても、何も難しいことをする必要はありません。個人の経歴と事業の方針を伝えること、書類を不備なく提出すること、年次更新費用を遅延なく支払うこと、こうした基本を抑えるだけ、ノミニー代理人は安心してプロフェッショナルサービスを提供できますので、信頼関係がおのずと出来上がります。
信頼関係ができあがれば、通り一遍の法人登記や口座開設に関するサービスだけではなく、ビジネスに関する各種契約締結や、政府機関や金融機関との交渉など、カスタマイズが必要なサービスも良心的な価格で提供してもらえるようになります。
逆に、経歴詐称や事業内容の隠蔽、書類不備、支払い遅延などがあれば、信頼関係は損なわれてしまいますので、基本サービス提供の拒否や大幅な値上げを要求されることがあります。度重なる不誠実な対応により、ノミニー代理人が、大きなリスクを感じた場合、ノミニー契約に基づいて、政府機関や金融機関へ、真のオーナーの情報を積極的に開示してしまうこともあります。
真のオーナーがノミニー代理人を信用するかどうか見定めるのと同じように、ノミニー代理人も真のオーナーを信用するかどうか見定めているというわけです。
相場から大きく外れた安い費用で、身分を何も明かさずに申し込めるような、安易な名義貸しはトラブルの元です。誰に対してもサービスを提供するということは、誰に対しても無責任だということです。
弊社はもちろんそのような方針を取っておりません。登記可能なすべての海外法人において、プロフェッショナル・ノミニーサービスを提供しておりますので、海外で個人情報と資産情報を長く、真剣に守っていきたい方はメールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
