児童ポルノ禁止法関連で、アグネス・チャン氏や日本ユニセフ協会へ悪意あるまとめブログ的陰謀含み解釈（デマ）等の粗雑な福祉嫌悪を投げる人々が嫌になって表現の自由に嫌悪感を抱いていたことを思い出すような流れをTwitterでみました。
『アダルトビデオ批判は自分たちが福祉で儲けたいからだ』という陰謀含みの解釈に、それに全乗っかりする立憲民主党参院選比例候補者。
本当に悪質としか私には思えないし、まとめブログ的福祉嫌悪に乗っかる人間が立憲民主党から出馬していることに、とても虚しさを感じます。本当なんなんですか？（こういうことへの抗議を党にしたりすると『党幹部に通報された』とかいわれるんでしょうね。）
（今回は「（略）本多さんの気持ちの何分の一かわかった（略）誰と友達かで断じられるのには残念な思いはあります。 」）だそうです）
こういう『ポピュリズム的な』福祉活動への疑念等々、本来、立憲民主党（の議員）は基本的に丁寧に説明して解きほぐす側にいると思ってるんですけどね…。NPOやら民間団体の活用も民主党系の持論ですし、支持団体としての存在感が大きい、労働組合も同様の嫌悪や疑念を飛ばされがちな組織であったりしますし。
それができなさそうな人間（『その事自体を悪と断じることはできない』程度で是認してる）が立憲民主党の比例名簿で当選しなくて本当によかったです。（出馬してる時点で酷い話ですが）
ちなみに、生活保護者から生活保護費を取り上げるという、本物の『貧困ビジネス』といえる実態の組織（暴力団の関係すらあり得るやつ）があり、いくつか告発されたりしているのですが、そういうところですら『無くなったら行き先がない』と言われている（統一教会によって救われた人間がいる、みたいなろくでもない話ですが。）、そんな社会福祉政策・制度の失敗を是正するのも立憲民主党として目指すべき先だと思うのですが、正直栗下氏の今回の乗っかり方を見てると、栗下氏には期待できなさそうです。
（ちなみに栗下氏が選挙で訴えてたインボイス反対も、益税批判への対応が必要で、それは福祉が儲ける云々批判への対応と同じくらいの丁寧な対応が必要だと私は思うのですが…）
NPOに差っ引かれる金額は全部あわせると11万円を超える人もいます。手元にはほとんど残らないから、貯金なんてできない。いつまで経っても経済的に自立できない。NPO側の取り分は多すぎると思います。でも、どうしようもないのです。不満だからと言って、ここを出るわけにもいきません。出て行って住所がなくなると、生活保護を受け取ることもできなくなりますから。それに、ここでは最低限の暮らしは保障されています。「もし、つまづいたらどうしよう」とそんなことを思うと、ためらってしまいますよ。
貧困ビジネスしか頼るものがない 生活保護受給者の嘆き Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
こんな生活をいつまでも続けていいものか、迷いはあります。でも、ハローワークに行ってもいい仕事なんて見つかりませんし、だいたい若くないと面接すらしてくれません。
NPOのやり方は巧妙だと思います。保護費のほとんどを取られてしまいますから、ここを出てどこかに転居するような余裕は出てきません。こういうやり方は頭にも来ますが、ここでの生活はこれでなかなか居心地が良いのも事実です。それに、NPOも私たちを上手に扱うというか、親切で声を荒げるようなことはありません。
以前にしていた仕事は、働いても働いても生活が安定しませんでしたが、それに比べるといまは楽です。このままずっと居ついてしまうしかないのでしょう。他の住人たちも同じだと思います。私たちには、ここより他に頼るところなどないのです。
貧困ビジネスしか頼るものがない 生活保護受給者の嘆き Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
「ユニティーのような施設は、ケースワーカーの業務を簡略化させる一面がある。やはり、個別にアパートに住んでいるより、一つの施設でまとまってくれると業務が楽になるのだ。『ユニティーさんのおかげでうちの業務がかなり楽になってますよ！』とケースワーカーからお礼を言われたという職員もいるぐらいだ」
同和を利用した嫌がらせ、行政の事なかれ主義、そして業務簡略化という様々な面で、行政と貧困ビジネスに”癒着に似た共存関係”があると指摘される。当然、こうした行政の怠慢は貧困ビジネスに搾取される入居者を増加させるものだが、しかし”アパートに住み自立するより搾取されても寮にいたい”という入居者の切なる事情も存在する。
「アパートへ移ったら孤独になることは間違いないが、ここにいれば寮の中に仲の良い酒飲み仲間がいる（略）。もうひとつの利点として、ユニティーにいる高齢者や持病がある者は、寮で生活しれば、すぐ助けを求められることだ（略）。他に行き場もなければ身寄りもないので、致し方なく、ここを選んでいるに違いない」
長田氏はその後ユニティーを相手取った訴訟にも関わっていくが、政府の貧困への根本的無対応、行政の怠慢と狭間が生んだ貧困ビジネスという”必要悪”。そんな言葉さえ思い浮かんでしまうのが、現在の貧困問題の実像だ。
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ちなみに、あの団体に近い人間が抱えている問題といえるものは批判者の疑念（支援者が増えて儲かる）とは真逆に『儲けのシステム』から遠ざかるような、支援できる人を減らす方向の問題だとおもいますが、その問題もそういう人にとっては陰謀論的な疑念を加速させる材料なのでしょう…。
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