『「子どもは社会で育てる」というイデオロギー』

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自民党が児童手当の所得制限撤廃をすべきであると主張し始めたことで、民主党政権時代に行われた自民党の子ども手当にして所得制限撤廃することへの反対の主張の中身が取り上げられています。

一、所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。

二、所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。

「子ども手当」廃止の合意について | 政策 | ニュース | 自由民主党

ここで私が注目するのは『二』のイデオロギー云々言ってる部分です。

『子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする』というのは、『自助・共助・公助』を意識した順番でしょう。

別な場所では実際に「自助」という言葉を使っています。

民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。

「子ども手当」廃止の合意について | 政策 | ニュース | 自由民主党

「自助」の考えが欠如しています

自民党の進める政策は、「自ら努力する人を、国が応援する」ことが基本であり、子育ても、一義的には家庭でなされるべきものです。民主党は「子どもを社会全体で育てる」ことを第一義とし、家庭における子育てを軽視しており、私たちと考え方が大きく違います。

自民党ならこんな子育て支援策を! | 政策 | ニュース | 自由民主党

また、子ども手当については、亡くなった方がポル・ポトやスターリンを用いて批判していたこともありました。

「子ども手当によって民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」

【衆院予算委】「楽観的に財政再建を考えると国を誤る」と岡田代表 – 民進党の岡田克也氏提出資料より

現在大臣をやっている人が、手当だと国民が怠けてしまう、みたいな批判もしていました。

自民党政権時代の控除制度は、働いて税金を納めるご家庭が対象であり、扶養すべき人数に応じて負担が減る仕組みですから、ある意味では公平だったと思います。

 このまま民主党政権が続くと、「弱者のフリをして、沢山もらおう」「努力して年収が増えると損をする」という風潮が広まり、日本の活力は失われると感じます。

「民主党に騙された」の声が続出②:子ども手当で手取り減 | 5期目だ!野党だ!!永田町通信 平成21年10月~平成24年12月 | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)

この部分に関係する話を、私はこのブログで『自助・共助・公助』というタグで見れるような記事で、何度か触れてきました。

自助・共助・公助
「自助・共助・公助」の記事一覧です。

今回の所得制限撤廃は、2010年に『所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回』と言っていたのですから、『家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」』話を自民党が取り入れた、ということになるのではないでしょうか。

この点に関しては自民党の遠藤総務会長は『時代が変わった』と言っていますが、要するに、自助が困難であるという部分を認めただけで『自助・共助・公助』の部分はブレていないということのようです。

自民党の遠藤利明総務会長は31日の記者会見で、同党の茂木敏充幹事長が児童手当の所得制限撤廃を提案したことに関し「これだけ少子化が進み、家庭のみに負担を負わせるのは難しくなった。社会が一体となって(子供を)育てることに支援していくことが必要だ」と述べ、制限撤廃に理解を示した。

自民・遠藤氏「時代変わった」 児童手当の所得制限撤廃 – 産経ニュース

これを他の政策に当てはめて考えると、自民党は貧困で人がバタバタ死なないと社会保障や生活保護の拡充には動かない、ということになるように、私には見えます。

なぜなら、そこまで厳しくしないと、国民が怠けてしまうし、誰でも助けてる社会だと国が立ち行かなくなるから。

国が安易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか

(略)民主党のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に「誰でも助けますよ」と言っていたら、どんな社会にな るのでしょうか。

(略)

日本の本来の姿である勤勉な国に戻すのか、全て他力本願で自助努力を怠る国にしてしまうのか。今、私たちは、その岐路に立っています。

【FAXニュース】No.157 これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方 | 政策 | ニュース | 自由民主党

自民党が目指す社会保障は、「自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり」です。

民主党政権のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に出し「誰でも助けますよ」という社会では、早晩、国は立ち行かなくなってしまいます。(略)

私たちの考え方は、まず「自助」が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、自立した個人が国を構成するという考え方です。私たちの社会保障政策、年金・医療・介護・少子化・若者対策など全ての政策 にこの考え方をあてはめていきます。

【FAXニュース】No.159 日本の再起のための7つの柱(原案) | 政策 | ニュース | 自由民主党

「公助で手助けしたら国民が怠けてしまう」みたいなことを言って国民不信の元、普段は無理矢理にでも自助をさせるように支えるようなことほぼせず、国民の「助けてほしい」という言葉は「弱者のフリをしている」として信じないため、もう自助では手遅れになったころに共助・公助を差し出してくることが『家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神』の正体・実態なのではないでしょうか。

そのような共助・公助が結果として手薄にされがちな日本社会を変えること、これが今行うべきことのように私は思うのですが、夫婦別姓や同性婚にすら『制度を改正するということになると、家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題なので、社会全体の雰囲気のありようにしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ』と僕は社会が変わる責任取りたくないみたいなことを言い出す現在の総理大臣には、そのような振る舞いは少なくとも期待できないでしょう。

ちなみに

この辺の政策目標とかの子ども手当への当時の批判や、児童手当の対象を絞り、よりサービス拡充重視?へ動かしていた最近の動きとの齟齬に、岸田政権として反論できるといいですね。(対象を絞ることを決めたのは菅内閣とはいえ)

22年10月に対象を絞ったばかりでもある。制限以上の所得がある世帯向けの月5千円の特例給付に関し、子ども2人で夫婦のうち所得が多い人の年収が1200万円以上などのケースで取りやめた。浮いた財源で待機児童を減らすなどと説明した。

児童手当の所得制限撤廃 自民党・茂木敏充幹事長が提起した背景は: 日本経済新聞

政策目的や効果が不明確です

子ども手当の政策目的がまったく不明確。少子化対策なら第2子、第3子への支援を強化すべき、経済的支援なら所得の低い家庭により手厚い支援をすべき、景気対策ならより刺激効果の強い政策を選択すべきです。5兆円を超える予算が必要であるのに、政策効果も不明。バラマキ以外のなにものでもありません。

高収入世帯に支給する財政的な余裕はありません

厳しい財政事情の中で、高収入の家の子どもたちまで「子ども手当」を支給する財政的な余裕はありません。平成22年度でみると、「所得制限」をなくしたために、今まで児童手当が支給されなかった高収入世帯ほど有利になります

自民党ならこんな子育て支援策を! | 政策 | ニュース | 自由民主党

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