フランスのボルヌ首相は日曜日、1月31日火曜日に労働組合がさらなるストライキを計画する中、「年金受給年齢の引き上げ案を、撤回することはない」と発言。
年金の受給年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる案は、フランスの将来において年金資金を確保すべく、マクロン大統領が推進する今改革の目玉。
1月19日木曜日のストライキでは、100万人のフランス労働者が抗議に参加したことを受けて、政府はいくつかの妥協案を提案：－
1、満額受給するための支払い年数の調整
2、若くして働き始めた人々への特別措置
3、子供の世話をするためにキャリアが中断された母親たちへの規定
しかし首相は日曜日、受給年齢の引き上げについて、「これは交渉不可能」と、妥協しないことを断言。
これに対し組合は、妥協案の提示を歓迎しながらも、「受給年齢64歳案は、撤去されなければいけない」と。
年金改革案を「不当」と主張し、今回は全8つの主要組合が珍しく団結。「前回より大規模に」と、1月31日火曜日の第2回ストライキを計画するところ。
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火曜日のストライキ参加者は、前回より増えるか、減るか。職場によりますが、SNCFもパリ交通公団も教師も、ストライキに参加する日の給与はもらえませんからね。
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