■アメリカのウクライナ支援予算決定

ウクライナが兵員不足と砲弾不足で後退を強いられている。

そこにアメリカの支援が決まった。


●米下院、9兆4000億円のウクライナ支援案可決
2024年4月21日 10:31
 

 

 

●米ウクライナ支援法、成立　バイデン氏「数時間以内に武器輸送」
2024.04.25 Thu posted at 06:30 JST
 

 

 

支援兵器の主な内訳

・高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」用の弾薬や大砲

・歩兵戦闘車「ブラッドレー」

・対空ミサイル「スティンガー」

・物資輸送や戦術に用いる車両や対装甲システム


それでとりあえず砲弾不足が解消するということか？

兵員不足のほうは、在外ウクライナ男性に対して「特別処置」が発布された。


●国外在住男性への旅券発給停止 ウクライナ
2024年4月25日 12:37
 

 

 

これは、ウクライナの国外にいるウクライナの男性に対しての法律。

「ウクライナで24日、国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令が発布された。」

「停止期間など詳細は不明。」


ウクライナでは、「兵員不足」「全く休暇を取得できていない兵士も多い」。


どっち道、戦争では物量がものをいう。


ロシアは、物量の面でほとんど解消した感じだ。


ウクライナ×ロシアの戦争は、「消耗戦」。


ロシアの強みは、自前の物量供給で兵器を消耗戦するが、ウクライナの弱みは、西側諸国の物量供給で消耗戦をする点だ。


そんなわけでアメリカの単独の兵器供給でウクライナの弱みを解消できるかだ。


+++++ウクライナ×ロシア戦争の「経済的な背景」+++++


ロシアがウクライナに侵攻したのは、単なる領土欲しさではない。

戦争は、一般的に経済の背景がある。

今回の戦争の背景は、中国がアメリカに並ぶような輸入大国に発展し、西側のSWIFTを頂点とする西側経済圏に対抗的な経済圏が成長してきたことである。

中国を筆頭とする経済圏は、西側の経済圏と同じ「輸出資源国」を含んでいる。（産油国など）


その「輸出資源国」にロシアが含まれていた。


従って、西側に対抗する経済圏の脅威は、ロシアのEUに対するガスと石油の輸出シェアとしてアメリカが認識した。

そのアメリカの最初の対抗手段は、トランプ政権時代に中国との貿易戦争に現れた。


ロシアの脅威は、特にバルト海を通るノルドストリーム2の「開通」にアメリカが主導してドイツとウクライナを巻き込んでノルドストリーム2の開通阻止に動いた。


ノルドストリーム2の「開通阻止」は、それが完成する1か月前に「稼働停止」を意味する協議を行った。

●米独とウクライナのエネルギー相、パイプライン巡り協議
2021年8月24日9:45 午前
 

 

 

中国脅威論は、ロシアと並んで「台湾有事」の脅威論にも表れている。

ウクライナ×ロシア戦争は、中国の輸入超大国＝経済圏に対するアメリカの対抗手段の結果でしかない。


現在のところ、ブリックス経済同盟は、SWIFTに並ぶような「決済システム」を確立していない。


半熟なブリックス経済同盟でも、アメリカから見たら中国の輸入超大国ぶりは、脅威以外の何物でもないから、日本にも台湾有事の中国脅威論がマスコミの大半を占め、日本政府も総力を挙げてアメリカの対抗手段に便乗している状態である。


トランプ時代では、中国との貿易戦争がピークに達した。トランプは、EUにもトランプ流の「アメリカイズナンバーワン」の経済同盟を強いた。


バイデンのジジイになってからロシアをEUから締め出す対抗手段を取り始めた。その一つが「経済制裁」だが、メインは、ノルドストリーム2の稼働停止だった。


ノルドストリーム2を稼働停止にできれば、ロシアのEUに対するシェアの伸びは、ほとんどないだろう。

それで済むと思ったところ、プーチンは、思い切って落とし前戦争をやることにした。

プーチンにとってノルドストリーム2の稼働停止は、将来にわたっての「金のなる木」が伐採されたのと同じだ。怒り狂ってウクライナに侵攻した。


ゼレンスキーは、そんなことで侵攻するわけがないと考えていた可能性もあったかもしれない。


プーチンの戦争計画は、キエフを落としてゼレンスキー政権そのものを抹殺するかに思えるような戦争を見せつけた。それに世界中が騙された。


ところが、プーチンの目的は、あっさりとキエフ戦線から撤退、ウクライナ東部4州を併合した。


キエフ戦線は、ウクライナ4州を併合するための「捨て石」のようなものだったと言える。


ウクライナ×ロシア戦争は、ただそれだけを示していない。

その戦争が示しているのは、地球規模の西側経済同盟と成長しつつあるブリックス経済同盟の「確執」である。


★経済同盟は、一つの輸入超大国を最低必要とする。アメリカがそれだ。今は、中国が台頭してきた。それでアメリカが動き始めた。日本は、アメリカの腰巾着である。なぜなら、日本の輸出品の大部分は、アメリカを市場としているからだ。それに対してロシアは、中国の腰巾着と言える。しかし、日本とロシアの違いは、それぞれの輸出物の違いでもある。同時にサウジアラビアなども中国を最大の輸出先にするほど腰巾着化するだろう。半面、アメリカにも中国にも物質的な富が集まる。

さてさて、今後どう展開するか。ウクライナ×ロシア戦争を含めて。


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