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日本は94年まではアメリカの景気調整弁の役割をさせられていました。アメリカが日本の質の良い製品を輸入するので日本に空気を読めといって輸出を自粛させたり、アメリカが景気低迷をしているときには、円高ドル安傾向で経常収支面からアメリカを支えろと圧力をかけられ、日本がバブルの兆候が見えたとき、バブルが崩壊する兆候が見えたとき、金融政策による緩和や引き締めを自民党がさせなかった。つまり自国で経済運営が出きなかったわけです。主権を回復していない証左ですね。
そしてこんどは武村正義という日本の五本指に入る悪党が、日本は借金で財政破綻するとぶちまけました。日本国民はバブル崩壊でみんなが暗かったので、余計にこのデマを信じてしまいました。私も若かった頃に洗脳されました。

ですが時は過ぎて、すべての生産活動に対する金融商品化の行き着く先のリーマンショック暴落により新自由主義は経済を壊すことに気づき始めてアメリカは脱却に向けて舵を切りました。今までは経営者を刷新できる権力を持った株乞食に貢ぐ経営でしたが、リーマンの過剰金融志向を抑制するために政府は、企業は設備投資をして企業業績を認めてもらう財務諸表の見方を浸透させる空気をつくり、ウォール街もサブプライムローンの反省から、企業の成長を見るようになりました。いや大口投資家がそういう方針に舵をきったんだとおもいますね。彼らも馬鹿じゃないですからね、企業の成長あっての株マーケットだということは理解しているわけです。
その後、現代貨幣理論が自国通貨立て国家は供給力を助けるためであればいくらでも財政支出のために通貨を発行してもいいという事実が浸透し、コロナパンデミック対策と、中国という覇権国家の非人道的行為に対しての戦争が起こり、またもやケインズ的マクロ経済政策が脚光を浴び、アメリカは新自由主義からの完全脱却に向けてバイデンは、主流派経済学から脱却したケインズ的マクロ経済学や、積極財政に対して方針転換ができたブレーンを招集しました。

アメリカは、積極財政をして供給力及び内需拡大のために保護貿易をして、中国に対抗するためにも日本に変わりなさい。といっているのに、日本はなぜ変わらないのだろうか。
なぜ国民を救わないのだろうか。なぜ財務省に胡麻をすり緊縮を続けるのだろうか。
なぜ消費税はやめないのだろうか、なぜ粗利補償をしないのだろうか。
消費税とコロナで二重の苦しみを背負った日本は、大きく施さなければ回復しないんですけどね。

なぜそう言ってきたかといえば、以下のような問題が必ず起きるからでした。



2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から9社(9.6%)減少したが、2年連続で80社を超えた。2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年(191社)、2010年(85社)以来、11年ぶり。新型コロナ感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。
 募集人数は、人数を公表した69社(若干名除く)で1万5892人に達した。前年の1万8635人から2743人(14.7%)減少したが、2年連続で1万5000人を超えた。2年連続で1万5000人超は、2002年(3万9732人)・2003年(1万6833人)以来、18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1000人以上の募集が5社と高い水準で推移した。
 業種では、新型コロナの影響が長引くアパレル・繊維製品が11社で、前年(18社)に続き、2年連続で最多となった。このほか、観光関連(4社)は2010年以来、11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも8年ぶりに募集した。


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非常にまずいですね。国民経済の要素である雇用が失われている。ここでは希望退職とされているが、ていのいいクビキリですね。なぜかということは想像すればわかります。対象の社員を呼んで、早期退職について説明をするんですよね。俺のこといらねーんだなって思いますよね普通。そうしたら退職金をもらって株投機を始めるか、非正規で食いつなぐか、同じ業種にランクを下げて再就職を選択しますよね。単純に経営が難しくなて人員を絞り込んで株主のために純利益を増やさなくてはならないということが大きな要因でもあるわけです。人員整理をしなくても、給与や賞与カットをした企業は非常に多い。苦しんでいるんですね。


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ですがこれは企業が悪いわけではありません。政府が悪いんです。当たり前じゃないですか。コロナパンデミックは政府の政策のミスです。しかもそれ以前から消費税増税を断行して景気はリセッション景気後退期に突入していたわけです。

従ってマクロ経済を理解している人たちは、雇用が失われるが一番まずいから粗利補償をするべきだと言ってきたわけですが、財務省に弱みを握られる自民党の安倍晋三や菅義偉や岸田は当たり前の経済政策ができないわけです。そう言ったツケが今起きているということです。

デフレ要因となる緊縮や増税政策を続けた結果として、民間議員が主導をしてグローバリズムつまり自由貿易による競争でジャパンディスカウントをした結果、国内で半導体枯渇問題が起きたわけでから、ますます生産活動がストップし、売り上げが下がり、リストラや希望退職が進むでしょう。よく別に俺じゃないからという人がいますが、経済はつながっているということを理解すべきです。



おそらくは生産停止が続くと首キリせざるを得ないでしょう。その際は非正規から切られるわけですが、非正規の皆さんだって人間ですので精神的に傷付きますし、今後どうやって生きていくのかも、自己責任論が蔓延り、ナマポだのという誹謗中傷が蔓延している世の中で、政府が緊縮で助けてくれないのを知っているので、どうしてもネガティブになっていってしまいます。

こういう場面になると政府の小さな政府がいいとしゃしゃり出てくる株ディーラーや株で儲かったやつが妨害活動をしたりするのをよく見かけますけども、チャートと決まった基本線だけ眺めているだけで経済を理解したふうな口を聞かんほうがいいよ。あとビジネスマンのふりをするのをやめなさい。ビジネスマンは今苦境に立たされているんですから、政府は頑張れよって思っていますので。株乞食はなりすましも下手です。

首切りされた非正規の皆さんは、余剰金もないですから株で資産運用なんて無理ですって。マクロ的にいえばただ運が良かっただけの株乞食はこういう人の生きる金を巻き上げているのだから恩返しでもしなさい。お前らは誰かの金を奪うことでたまたま勝ち誇っているだけなんだから。お前らの努力でも何でもないから、あんな簡単な博打行為を勉強して努力をしただとか抜かしてんじゃねーよ。仕事の業務を覚えるほうがもっと大変だわ。貴様らは労働者から生かされているんだ。社会に何の価値もない貢献もしていないクズどもなんだよ。カッコ悪いから「投資家です」「トレーダーです」なんて名乗るなよ、「ゲーマー」は誰かを幸せにできるけど、お前らは誰も幸せにしないんだよ、「今だけ金だけ自分だけ」なんだし無駄に誰かのコンセントを借りて電気を浪費しているような人間です。二酸化炭素も勿体無いので息をしないで欲しい。俺がお前らのクズさを浸透させてやっからな。馬鹿が。

資産運用をするのは将来不安もありますので私もやるべきだと思います。給料でお金を増やしないのですからやっていいと思います。副業だってやればいいとおもいます。
そうではなく、ファイヤーとか抜かし、働けるのに不労所得者となって税金20%だけと優遇され、トレーダーをやって暇を持て余して株主総会で企業を困らせたり、お前らに奪われてしまって止むに止まれず弱者になってしまった馬鹿に対して自己責任論を投げつける。いつの間にか国家感がなくなってしまっているクズだから、こういう人間は潰さないといけません。GDPは生産したものの売り上げしか見ていないので博打はカウントされません。したがって株乞食の存在というのはシロアリや寄生虫と同じでして、バブルの異常事態の発生要因でもありますし、結局は日本経済が衰退している要因ですので。

米国株を買っているから日本株を買ってないので日本企業なんてどうでもいいと思っている株をやって働いてない人たちは、馬鹿馬鹿しいデマをながしていないで少しはマーケットではなくマクロ経済について理解しましょう。誰も付加価値を生産する人がいなくなったらお金は使える場所がないわけで、持っていても物価が上がっていくだけです。奪い合いの世の中、つまりマッドマックスの世界で、物を作る技術のない人が、人とのコミュニケーション能力のない人が、どうやって競争というか奪い合いの時代を生きていくんですか。であればみんなで助け合って、国家の一員だということを理解して、満遍なく人が対等な対価をもらえる行政を目指し、誰かが苦しんでいるのなら助けるよう政府に求め、誰かが潤っているのであればそれを分け与え、その先にみんなが豊かになれば、あなたの努力も報われる、あなたの資産欲も満たされるでしょう。誰かが誰かの足りない部分を補ってこその共同体です。別に浪花節でも何でもない。同じ国民同士が同じ経済圏の中で生きているんだから関連しあっているよね、一人で何でもできるとかないですよね。企業業績って企業努力ですよ株をやっているみなさん。ということです。

ですので、一向に政府はこの解決策に対して、融資をする返済はしてもらうけどね、という方針に変わりはありません。マッドマックスは水や燃料の奪い合いでした。これが政府の役割を小さくし、国民が競争を余儀なくされ強い外資が全部奪っていくという結果になるかと思います。誰が食べ物を作っているかってのは描かれてませんでしたが笑

自由貿易が行き過ぎると、強い国が帝国主義的に貿易相手国を軍事的に奪いに来ます。植民地化ですね。英国とインド、ヨーロッパ諸国と東南アジアを見ればわかります。

政府が国民を守らなきゃ誰が守るのだろうか。という原点回帰をしないと、ますますこの日本という国の自滅が止まりませんね。
レジームチェンジをしましょう。




財政赤字の神話: MMTと国民のための経済の誕生
ステファニー・ケルトン
早川書房
2020-10-06




変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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