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松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！ 大阪W選挙で維新が見せる詐術
https://lite-ra.com/2019/03/post-4635.html
4月7日に投開票がおこなわれる「大阪ダブル選」をめぐり、悪質なデマが拡散され、問題になっている。
これまでもデマを垂れ流してきたネトウヨサイト「アノニマスポスト」が22日に配信した
「ふてくされる小西候補」などというのはまったくの嘘だ。
この画像は吉村氏と小西氏をスタジオに招いて生討論をおこなった21日放送の関西テレビのニュース番組『報道ランナー』から切り取ったものだが、（略）吉村氏とは逆のほうに座っている番組キャスターらのほうを見て話しているところ。頬杖をついていたのも、スタジオの解説パネルを見ていたシーンだった。
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問題はこういうデマはあきらかなのだから、選管はしっかり対応すべきだろう。大体こういうのは大阪府民を馬鹿にしてることにつながるからな。正しい情報を与えず、デタラメをはいて大阪府民を愚弄する。
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小西氏が「初期費用1500億円」と言ったのはただの言い間違い。実際、番組では「初期費用558億円」と書かれたボードも掲げられていたし、小西氏自身、この放送より前の19日に自身のTwitterアカウントで〈都構想は初期費用で約560億円、運用費用や人件費を含め約1500億円かかります〉と正確な数字の投稿をリツイートしていた。
それをネトウヨサイト「アノニマスポスト」は、まったく別のシーンを切り取り、「ふてくされる小西候補」として拡散したのである。
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ただのいい間違いを、まさに重箱の隅を突っつくようなやり方
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そもそも、吉村氏も述べているように「初期コストに500億円、15年間で1500億円」もかかるのは事実。その問題を無視して、小西氏が大人げない態度をとったかのように画面を切り取ってデマを流すというのは悪質というほかはない。
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え？初期コストだけで５００億円もかかり、１５年間で１５００億円なら年間１００億円の赤字なわけだからね。一体全体何を考えてんだ大阪府は。
しかも前回の都構想の経費だけで３２億円近くかかっているからね
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５月に住民投票で否決された「大阪都構想」に、大阪府と大阪市で合わせて３１億７８５２万円もの税金が使われていたことがわかった。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164781
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だが、なによりも問題なのは、こんな悪質なデマ記事を、あろうことか前大阪府知事であり、市長選に出馬している松井一郎氏が拡散させたことだ。
恥も外聞もない松井氏の言動はネトウヨと変わらず、品性のカケラも見当たらない。実際、松井氏は昨年も〈共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう〉などとTwitterに投稿したが、事実に基づかない虚偽だと共産党大阪府委員会が抗議。松井氏は間違いを認めて謝罪した。つまり、大阪府知事という公職にありながらデマを自ら発信していたのである。
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あったね。
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たとえば、吉村氏の街頭演説では「子育て・教育への重点投資」と題したボードを掲げていた。そこには「子育て・教育に関する政策的予算を大幅増（大阪市）」と書かれており、平成23（2011）年度の67億円から平成30（2018）年度の537億円へと伸びる棒グラフに大きく「8倍へ」と記されている。一見すると、2011年12月に橋下徹氏が、2015年に吉村氏が大阪市長となり、子育て・教育費が8倍にも伸びたと考えるだろう。
実際には、2011年度の「こども青少年費」と「教育費（大学費を除く）」の合計（当初予算）は約2524億円で、2014年度の合計（当初予算）は約2558億円。つまり、微増しただけで、「子ども教育予算を5倍」などというのは完全なデマだったのだ。
このとき「虚偽CMだ」と批判を受けたこともあってか、維新は「政策的予算」と言うようになったが、そんな専門用語を聞かされても一般の市民にはわからない。そして、この詐術を今回の選挙でも維新は性懲りもなく使っているのだ。
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うん？「政策的予算」という言葉を変えたところで、中身は同じわけだから、そうなると、５倍というのは嘘なわけだから、これ公職選挙法違反に当たるんじゃないか？だって実際には虚偽ＣＭだと言われて、政策的予算という名前に変えてるのだから、名前を変えたところで中身が変わってなければ虚偽は変わらないんだから
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さらに、いまSNS上で「維新のチラシ」として出回っているものでは、「7年で8倍 こども・教育の予算推移」と書かれ、ここでもこども・教育予算と、一般会計に占める比率が急増しているグラフが掲載されているのだが、よく見ると、グラフの下には「予算比率：パーミル」と記載されているのだ。
パーミルというのは1パーセントの10分の1を1とする単位のことで、1パーミル＝0.1パーセント。鉄道線路の勾配などで使用されるもので、一般人にはほとんど馴染みがない単位だ。つまり、それでなくてもこども・教育予算全体ではなく「政策的予算」にかぎった話なのに、一般会計に占める比率が高いように見せるためにこんな姑息な手にまで出ているのである。ちなみに、チラシにはグラフの出典として「第16回副首都推進本部会議資料」と記載されており、実際にそこでも同様にパーミルの単位が使用されていた。
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ひどいねこれ（笑）
ようするに１００１円から１００８円になったのを８倍になったと言ってるようなものだからね。こんなくだらない今年なければならないほど維新がやばい証拠だからな。
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立命館大学の森裕之教授。「世界」（岩波書店）4月号に掲載されている森教授の論考によれば、今回、大阪市と府は都構想の財政効果（改革効果額）を140億円としているが、〈このほぼ全てが二重行政とは関係のない民営化・民間委託・経費節約〉だと指摘。〈それらを除外した二重行政の廃止自体で生み出される財政効果は全体でたった四〇〇〇万円しかなく、大阪市（特別区）においてはゼロとなっている〉
初期コストだけでも約500億円もかかるのに、財政効果はわずか4000万円……。この点を踏まえ、森教授は〈「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではない〉と喝破しているが、そのとおりだろう。
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結局１５００億円かけて、その効果が４０００万円。しかもそれに巻き込まれる人は、全てを書き換えなければならない。たとえば表札の住所とかね。名刺とかね。印刷物だって変えなければならないだろうからね。
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だいたい、松井氏はこの選挙戦で「大阪都構想は大阪市がなくなるという話ではない」「（反対派は）大阪市がなくなると不安を煽っているだけ」などと言い張っているが、大阪市のHPでは「特別区制度」（＝都構想）について、はっきりと〈大阪市をなくし、特別区を設置します〉と書いてあるのだ。
デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。──このような人物たちに、一体、何を任せられるというのだろうか。
（編集部）
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この二人に任せたらまた３０億円以上の金をどぶに捨てることになるからね。
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https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_18116/
両メディアのSNSアカウントに問い合わせが相次ぎ、炎上状態となった。松井氏も該当ツイートを削除し、デマを拡散したことを認めているという。
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ひどい有様。選挙中に平然とデマを飛ばす