国連の障害者権利委員会は今月、障害者権利条約に基づき、日本政府に対して障害児を分離した特別支援教育の中止などを求める勧告を発表した。スイスで行われた審査の段階では、日本の市民団体が直接、障害児が普通学級への就学を拒否されるケースがあると権利委に訴えた。国連は障害児と健常児が共に学ぶ「インクルーシブ教育」を掲げ、欧米などで浸透しているが、日本では十分に進んでいない。（城島建治）
◆きっかけは近所の子の言葉「障害児だ」
「私たちの訴えが勧告に反映された。普通学級で学ぶ壁を取り除いてほしい」。こう話すのは市民団体「障害児を普通学校へ・全国連絡会」（東京都世田谷区）の青木弘美さん（51）＝文京区。障害者権利委の審査に合わせ、スイス・ジュネーブを訪れた1人だ。
次女で中学3年のサラさん（14）は高次脳機能障害で、右半身にまひがある。小学校は校内にある特別支援学級に通ったが、中学から普通学級に変更した。きっかけは小学生の時、サラさんを見かけた近所の児童が「障害者だ」と呼んだこと。青木さんは「欧米のように健常児と一緒に学ばないと、障害児は自分たちとは違う人とみなされ、差別の温床になる」と話す。
だが、今年も養護教諭との面談で「厳しい訓練で、ちゃんとしつけがされる特別支援学級に行くべきだった」と言われるなど、壁を感じ続けている。
青木さんはジュネーブ訪問前から、権利委とやりとりを開始。全国連絡会から障害のある子どもと保護者3組を含む7人が渡航し▽障害のある子どもの普通学級への就学を拒否しないこと▽障害児が普通学級で学ぶ場合、合理的配慮を保障すること?などを勧告するよう求めた。
日本の教育現場の実態をまとめたリポートも提出。委員と意見交換する会議に出席し、別にあった個別面談でも問題点を指摘した。権利委は今月9日、青木さんらの意見も参考に勧告を出した。
◆特別支援教育増加も「普通学級希望なら受け入れて」
勧告に拘束力はないが、尊重することが求められており、日本政府がどう対応するかが問われる。
日本では、特別支援教育を受ける子どもが増加傾向にある。小中学校に設置された特別支援学級で学ぶ児童・生徒数は、2020年度で約30万人。少子化で子どもの数は減り続けているが、10年間で2倍超に伸びた。障害児を専門に教育する特別支援学校に通う子どもも増えている。
理由に関し、文部科学省の担当者は普通学級に比べて教員の配置が手厚く、きめ細かな指導ができるため「保護者のニーズが高い」と説明する。
問題は、普通学級を希望する子どもの意思が尊重されるかどうかだ。全国連絡会によると、特別支援教育を勧められる事例は後を絶たない。保護者が普通学級への就学を求め、訴訟を起こすこともあるという。東京都内の男性教員（50）は現場の空気感について「教員の多忙化に拍車がかかっている。障害のある児童は配慮が必要なので、特別支援教育を受けてほしいと思う教員は多い」と明かす。
永岡桂子文科相は勧告を踏まえ「インクルーシブ教育システムの推進に努める」と強調するが、まずは当事者の声に耳を傾けることが不可欠だ。知的障害がある次男（21）が小学校から特別支援教育を受けた千葉県の男性会社員（52）は「特別支援教育は欠かせない。ただ、普通学級を希望する障害児がいるなら、受け入れるべきだ」と求めた。
?　障害者権利条約　障害者の権利を守り、差別を禁止するために政府が取り組むべきことを定めた条約。障害者が参加して作り、2006年に国連総会で採択、08年に発効した。今年6月現在、185カ国・地域が締結している。日本は14年に締結した。締約国は2年以内に国内の政策を障害者権利委員会に報告。その後、権利委が定期的に審査、勧告する。

東京新聞　2022年9月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204640