マイナカード普及を焦る政府は、これでもかこれでもかと、案内を送ってきます。郵送料はもちろん税金から出ています。

＜2022年8月に送られてきた「申請用紙」在中のマイナカードへのお誘いレター＞

 

　マイナカードを作ると20,000円分のマイナポイントがもらえるよなんて広告も付けて。このキャンペーンは昨年夏に一段落しましたが。

＜お得感一杯のリーフレット～ただし一時的なおだちん＞

 

　それでもまだ半数にも満たない作成率を見て、年金の口座番号と紐づけると言い出しました。

＜朝日新聞（名古屋）2023年1月12日14版1面トップ記事＞

 

　聞こえはいいですよ。「各種交付金等がずっと円滑に入手できる」とか。

　それはその通りだと思います。

　児童福祉手当や生活保護がさっと受け取れるようになり、受給者にはありがたいことです。

 

　ただ、それと引き換えに、通帳の中味が見られてしまう可能性があります。というか、はっきり言って、政府の真の狙いは受給者の財布の中味を見ることです。そして、将来はそれを税金や医療費の個人負担（＝政府の出費削減）に"活用"しようというのです。

 

　まずは、年金受給者です。

　今後増加する年金受給者の中には、これまでの人生経験から「そこそこの」貯蓄のある人が一定数います。

　「今まで消費に回さず、貯蓄していたお前は悪人だ」と言わんばかりに、そういった人たちから税金をむしり取ろうとしているのです。

　そう、時代劇で言えば、あれやこれやと年貢を取り立てる悪代官といったところでしょう。

 

　児童手当や生活保護についてはどうでしょうか。

　今すぐには手を付けないでしょう。年金受給者と比べて人数が少ないですし、反発をくらう可能性があります。

 

　高齢者に対しては「若い人にツケをまわさないように」という理屈をつけると、中味はどうであれ、言葉の上っ面だけで、非高齢者に納得してもらえそうです。

 

　そして、それがうまくいったら、次は諸手当です。

　受給者の懐を見ながら、隙あらば手当の受給者数、金額を減らそうとするでしょう。

　更には、確定申告用の口座、ひょっとしてNHK受信料支払いの口座とか・・・まさかね。

 

　野党は面子上、表面上、いろいろと難癖をつけるでしょうが、本心では反対しないでしょう。あの、悪夢の民主党時代を振り返ってみれば、明らかです。あの政党は、今のマイナンバーにつながる「国民背番号制」導入に積極的でしたからね。他の政党だって、政権をとったら国民の財布の中味をしっかり把握したいに違いありません。

 

　ということで、とりあえず自己防衛をしなきゃ。知恵の出しどころです。

 

　本来、国の財政が苦しくなったら、まず、歳出削減を考えるべきです。無駄遣いをやめて。

 

　もっとも、このマイナカードについて言えば、ITに超素人な日本の官僚は、カード運用のシステムや管理をどこかの会社に委託（ほとんど丸投げ）すると思いますので、ヨーロッパと比べコンプライアンス意識が極端に低い日本では、いずれ情報が洩れ漏れになるでしょうし、その前にシステム障害が多発すること、ほぼ間違いないでしょう。

 

　まあ、システムが安定し、罰則付きでマイナ保持が義務化されたら、「よっこらしょ」と申請しましょうか。それまでは、まず「お手並み拝見」ですな（ｸｸｯｸｯ）。

 

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