産経新聞（デジタル版、２０２１年１月１４日配信）は「デジタル改革関連法案」が「２月９日に閣議決定をする方向で調整」と報じた。
デジタル改革関連法案とは
デジタル改革関連法案とは、まず「３つに分かれる個人情報保護法制を一本化し、個人情報の保護や運用に全国的な統一ルールを作り、自治体間で災害支援などの情報共有を行いやすくすることが柱」。
産経新聞によると、この個人情報保護法制を一本化により「税などを管理する情報システムが自治体ごとに異なり、新型コロナウイルス対策となる給付金の支給が遅れたことも踏まえ、国が基準を策定して統一化し、手続きの迅速化も図る」とのこと。
デジタル庁設置法案
また、デジタル改革関連法案は、デジタル庁を２０２１年９月１日に設置することを明記した「デジタル庁設置法案」など関連６法案で編成し、通常国会で一括して審議する見通しで、「デジタル庁は首相がトップを務め、一連の改革に抵抗する省庁などへの勧告権を持った『デジタル相』（仮称）が補助する」とのこと。
デジタル社会形成関係整備法案
デジタル改革関連法案６法案のうち、個人情報保護のルールを明確化する「デジタル社会形成関係整備法案」では、これまでは（産経新聞報道によると）「自治体間でルールが異なっていたため、災害の被災者に関する情報などが円滑にやりとりできないケースが目立っていた」が、「各自治体が条例で個別に定める個人情報の保護や運用に関し、全国共通のルールを作る」とのこと。
情報システム標準化法案
「情報システム標準化法案」では、「自治体ごとにシステムの仕様が異なったため、現金の一律給付や雇用調整助成金などの支給が滞ることがあった」が、「自治体間の情報システムの垣根をなくすことが主眼」となる。。また「国の統一した基準の下、本人確認の迅速化を進め、自治体の業務の効率化も図る」とのこと。
また、「本人の同意を前提にマイナンバーカードと個人の預貯金口座をひも付けし、相続や給付金などを申請する際の手続きを簡略化できる制度も盛り込んだ。国が個人の口座情報をすべて把握することへの懸念も踏まえ、ひも付けの義務化は見送った。マイナンバーカードには医師免許などの国家資格証も集約する」とのこと。
デジタル社会形成基本法案
現行のＩＴ基本法が廃止され、新法として提出される「デジタル社会形成基本法案」では、「急速な少子高齢化への対応や経済の持続的な発展などデジタル社会の基本理念」が明記される。
参考：政府・与党、デジタル５法案を一括審議 看板政策、早期成立図る―通常国会
時事ドットコムニュース（２０２１年１月６日配信）は「政府・与党は（１月）６日、デジタル庁設置法案を含む関連５法案（１月６日配信の時事ドットコムニュースの記事によると「デジタル５法案」とされるが、１月１４日配信の産経新聞によると「デジタル改革関連法案６法案」）について、１８日召集の通常国会で一括審議する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大などで内閣支持率が下落する中、菅義偉首相が重視する看板政策の早期成立を図り、政権立て直しにつなげたい考えだ」と報じた。
デジタル庁は（２０２０年）９月１日に５００人規模で発足予定。首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置く。行政デジタル化の「指令塔」として、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を付与する。
２０００年に制定されたＩＴ基本法を全面的に見直すデジタル社会形成基本法案には、デジタル化推進の基本理念を明記。国・自治体・事業者の責務や、行政サービス向上などの目標・達成時期を定めた重点計画の作成を盛り込む。
個人情報保護の仕組みを整備するデジタル社会形成関係整備法案、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける預貯金口座登録法案、預貯金口座管理法案も提出。マイナンバーと口座情報を任意で登録してもらい、災害など緊急時に給付金の迅速な支給を目指す。（時事ドットコムニュース、２０２１年１月６日配信）
＊１月６日配信の時事ドットコムニュースが報じた「デジタル５法案」とはデジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成関係整備法案、預貯金口座登録法案、預貯金口座管理法案（時事ドットコムニュースの記事には４法案の名称しか記載されていない）など。１月１４日配信の産経新聞による「デジタル改革関連法案６法案」とはデジタル庁設置法案、デジタル社会形成関係整備法案、情報システム標準化法案、デジタル社会形成基本法案などになるが、産経新聞の記事には４法案の名称しか記載されていなかった。
参考；「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」資料
「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」（第４回）が２０２１年１１月２６日に開催されたが、公開されている資料は次のとおり。
資料１ デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ（概要）
資料２ デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ
資料３ デジタル庁設置への提言に関する考え方
資料４ デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ（添付１ 作業部会とりまとめ＜概要＞、添付２ 作業部会とりまとめ）
デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ（ＰＤＦ）
デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第４回）議事次第（首相官邸）
デジタル・ガバメント閣僚会議（首相官邸）
デジタル改革関連法案とは
デジタル改革関連法案とは、まず「３つに分かれる個人情報保護法制を一本化し、個人情報の保護や運用に全国的な統一ルールを作り、自治体間で災害支援などの情報共有を行いやすくすることが柱」。
産経新聞によると、この個人情報保護法制を一本化により「税などを管理する情報システムが自治体ごとに異なり、新型コロナウイルス対策となる給付金の支給が遅れたことも踏まえ、国が基準を策定して統一化し、手続きの迅速化も図る」とのこと。
デジタル庁設置法案
また、デジタル改革関連法案は、デジタル庁を２０２１年９月１日に設置することを明記した「デジタル庁設置法案」など関連６法案で編成し、通常国会で一括して審議する見通しで、「デジタル庁は首相がトップを務め、一連の改革に抵抗する省庁などへの勧告権を持った『デジタル相』（仮称）が補助する」とのこと。
デジタル社会形成関係整備法案
デジタル改革関連法案６法案のうち、個人情報保護のルールを明確化する「デジタル社会形成関係整備法案」では、これまでは（産経新聞報道によると）「自治体間でルールが異なっていたため、災害の被災者に関する情報などが円滑にやりとりできないケースが目立っていた」が、「各自治体が条例で個別に定める個人情報の保護や運用に関し、全国共通のルールを作る」とのこと。
情報システム標準化法案
「情報システム標準化法案」では、「自治体ごとにシステムの仕様が異なったため、現金の一律給付や雇用調整助成金などの支給が滞ることがあった」が、「自治体間の情報システムの垣根をなくすことが主眼」となる。。また「国の統一した基準の下、本人確認の迅速化を進め、自治体の業務の効率化も図る」とのこと。
また、「本人の同意を前提にマイナンバーカードと個人の預貯金口座をひも付けし、相続や給付金などを申請する際の手続きを簡略化できる制度も盛り込んだ。国が個人の口座情報をすべて把握することへの懸念も踏まえ、ひも付けの義務化は見送った。マイナンバーカードには医師免許などの国家資格証も集約する」とのこと。
デジタル社会形成基本法案
現行のＩＴ基本法が廃止され、新法として提出される「デジタル社会形成基本法案」では、「急速な少子高齢化への対応や経済の持続的な発展などデジタル社会の基本理念」が明記される。
参考：政府・与党、デジタル５法案を一括審議 看板政策、早期成立図る―通常国会
時事ドットコムニュース（２０２１年１月６日配信）は「政府・与党は（１月）６日、デジタル庁設置法案を含む関連５法案（１月６日配信の時事ドットコムニュースの記事によると「デジタル５法案」とされるが、１月１４日配信の産経新聞によると「デジタル改革関連法案６法案」）について、１８日召集の通常国会で一括審議する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大などで内閣支持率が下落する中、菅義偉首相が重視する看板政策の早期成立を図り、政権立て直しにつなげたい考えだ」と報じた。
デジタル庁は（２０２０年）９月１日に５００人規模で発足予定。首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置く。行政デジタル化の「指令塔」として、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を付与する。
２０００年に制定されたＩＴ基本法を全面的に見直すデジタル社会形成基本法案には、デジタル化推進の基本理念を明記。国・自治体・事業者の責務や、行政サービス向上などの目標・達成時期を定めた重点計画の作成を盛り込む。
個人情報保護の仕組みを整備するデジタル社会形成関係整備法案、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける預貯金口座登録法案、預貯金口座管理法案も提出。マイナンバーと口座情報を任意で登録してもらい、災害など緊急時に給付金の迅速な支給を目指す。（時事ドットコムニュース、２０２１年１月６日配信）
＊１月６日配信の時事ドットコムニュースが報じた「デジタル５法案」とはデジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成関係整備法案、預貯金口座登録法案、預貯金口座管理法案（時事ドットコムニュースの記事には４法案の名称しか記載されていない）など。１月１４日配信の産経新聞による「デジタル改革関連法案６法案」とはデジタル庁設置法案、デジタル社会形成関係整備法案、情報システム標準化法案、デジタル社会形成基本法案などになるが、産経新聞の記事には４法案の名称しか記載されていなかった。
参考；「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」資料
「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」（第４回）が２０２１年１１月２６日に開催されたが、公開されている資料は次のとおり。
資料１ デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ（概要）
資料２ デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ
資料３ デジタル庁設置への提言に関する考え方
資料４ デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ（添付１ 作業部会とりまとめ＜概要＞、添付２ 作業部会とりまとめ）
デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ（ＰＤＦ）
デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第４回）議事次第（首相官邸）
デジタル・ガバメント閣僚会議（首相官邸）
