利回り格差、年初来更新 | 浪風谷本

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利回り格差とは

債券同士の利回り格差や株式と債券の利回り差を指し、それぞれの利回りを比較することで相対的な割高感・割安感を判断する指標のひとつとなる。金相場の先行きを占ううえで通常「長短利回り格差」が使われ、代表的債券「10年物」と「2年物」それぞれの利回りを比較する。

 

12月3日終了時点での米債長短利回り格差は、次のとおりです。

10年物利回り:1.350% 2年物利回り:0.589%

利回り格差:0.761%(=1.350-0.589)

 

利回り格差が0.8を割り込んだのは、今年初です。

 

 

1月4日は2年債0.115%、10年債0.918%、利回り格差は0.803%でした。

今回、11カ月ぶりの利回り格差水準です。

 

1月4日のケースは、10年債利回りが非常に低く抑えられていることが要因です。

10年債利回りが抑えられているということは、将来的な利上げ期待が後退していることを意味しています。

 

今回は「2年債利回りが高い」ことによる格差縮小です。

 

 

11月24日0.656%が今年最高、現在も0.6%台で推移するなど、2年債利回りは上昇傾向。

 

 

2年債に比べ、10年債利回りはあまり上昇していないことが分かります。

利回り格差が縮小していることが確認できます。

 

このように年初と現在は同じように利回り格差が縮小していますが、内情は別物です。

一般的に、利回り格差が縮小する背景には次のような要因があります。

 

利回り格差縮小要因

①景気先行き懸念

景気が悪くなると市場が感じたとき、将来の金利低下予想により債券が買われる。

将来、つまり長期債が買われるほど金利は低下し、利回りは縮小する。

まれに長短利回りが逆転するケースもある。

②利上げ局面

短期金利が先に反応するため、長短金利差は縮小する。

将来的な利上げよりも直近の利上げのほうが確率が高い場合、短期が反応する。

 

先日のパウエルFRB議長による議会証言から、インフレはもはや「一時的ではない」との認識が聞かれ、早期のテーパリング終了に意欲を見せたことが確認されています。

今年最小となった利回り格差は、米国が利上げフェーズ入りしたことを意味しています。

 

リーマンショック後、最初の利上げは2015年12月会合です。

例として、その前年2014年の利回り格差とNY金の推移を確認しましょう。

 

 

この年の終盤、2年債利回りは0.6%台後半を記録、現在と同じような水準です。

一方で年初は3%だった10年債利回りでしたが、年末には2%台前半へ低下。

利回り格差は2.7%から、終盤1.5%にまで縮小しました。

NY金も年初から比べると15%ほど下落しています。

2015年も下げ続け、米国大統領選挙直後の2015年11月に1,051ドルで底打ち。

その1カ月後の12月会合にて、FRBはリーマン後初の利上げを行いました。

 

というわけで、何度か言及していますが「利上げするまで」が勝負です。

問題は、はたして「来年利上げできるのか?」ということ。

 

 

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