こんにちは。
凄いですね、昨日は、新型ウイルスの新規感染者「０」が１６県もありました。
５人以下が、１８県、そして二桁感染地域は、８県のみ。
「政府が詐欺行為をしている」と騒いでいる国（Ｋ●疫）もあるようなんですが、自国でやる行為を他国もやってると思っているところが、かの国の数値は、信用に値しないものってことが分かります。
これから冬に向かってってことを考えれば、安心はできませんが、取り敢えずは良い傾向かな
３密回避、マスク、手洗い、消毒、うがいの継続を。。。
今日は、総合問題をやりたいと思います。
それでは、早速。
憲法
私法上の法律関係における憲法の効力に関する次の記述について、最高裁判所の判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
私立学校は、建学の精神に基づく独自の教育方針を立て、学則を制定することができるが、学生の政治活動を理由に退学処分を行うことは憲法１９条に反し許されない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政法
行政庁の裁量に関する次の記述について、最高裁判所の判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政手続法
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
行政庁が、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対して、予定される不利益処分の内容及び根拠法令に加え、不利益処分の原因となる事実などを通知しなければならないが、聴聞を公正に実施することができないおそれがあると認めるときは、当該処分の原因となる事実を通知しないことができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政不服審査法
行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の比較に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
行審法は、同法にいう処分には公権力の行使に当たる事実上の行為で継続的性質を有するものが含まれると定めていたが、行訴法は、このような行為が処分に当たるとは明示的には定めていない。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政事件訴訟法
いわゆる申請型と非申請型（直接型）の義務付け訴訟について、行政事件訴訟法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。
申請型と非申請型の義務付け訴訟いずれにおいても、一定の処分をすべき旨を行政庁に命ずることを求めるにつき「法律上の利益を有する者」であれば、当該処分の相手方以外でも提起することができることとされている。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
地方自治法
地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、正誤判定をしてみましょう。
住民監査請求については、対象となる行為があった日または終わった日から一定期間を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、これをすることができないこととされているが、事務監査請求については、このような請求期間の制限はない。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法１
不動産の取得時効と登記に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成する前に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法２
婚姻および離婚に関する次の記述について、民法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。
未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。したがって当該未成年者は、法定代理人の同意がなくても単独で法律行為をすることができ、これは当該未成年者が離婚をした後であっても同様である。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
商法・会社法
取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。
譲渡制限の定めのある株式を他人に譲り渡そうとする株主は、譲渡による株式の取得について承認をするか否かの決定をすることを会社に対して請求できるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない場合を除き、当該株式を譲り受ける者と共同して行わなければならない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
冬はウイルスが活発になる時期。
ワクチン接種が進み、ある程度、罹患が落ち着いたのか、減少数の理由は複合的なもののような気がするんですが、、、
千葉県ではＧｏＴｏイートを全面的に再開（１８日）し、東京都もリバウンド防止期間（２５日）が終了したらってことを言っている。
新型コロナウイルス対策を担当する経済再生担当相が、「早ければ１１月に入れば、、、。」って発言も、、、
もちろん、新規感染数が増えないってことが前提なんですが、、、
この辺の判断はバラバラに感じるんですが、
これで感染者数が増えたら
「国に、、、国に、、、対策を、、、」ってのも変な感じ。
この時期が大切な気がするんだけど。。。
風邪に注意しましょうね。。。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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