行政書士試験 ミニ問283 | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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仙台の行政書士、Hideさんのブログ!
法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
独学は「理解」から、、、
  過去記事は、改正には対応していません。
   修正予定もありませんので注意して下さい。      

こんにちは。

 

野球甲子園初戦5勝1敗東北勢、ここに来て敗戦が続く。

 

そんな中で、福島の聖光学院が神奈川代表の横浜に競り勝った

 

福島勢として神奈川勢を相手に甲子園での勝利とか。

 

僅差のスコアで持ち堪えた横浜のチーム力はさすがでした。

 

これだけの試合ができる聖光、、、これは期待できるんじゃないかはてなマーク ニヤリ

 

今日は、総合問題をやりたいと思います。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

憲法

内閣の「責任」について書かれた次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

大臣に対する弾劾制度を認めない日本国憲法においては、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であって狭義の法的責任ではない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

平成24年度問3 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政法

行政法における信頼保護に関する次の記述について、最高裁判所の判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

従来課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しいものであったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし、違法である。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成24年度問8 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政手続法

廃棄物処理法*に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされているが、それに関する行政手続についての次の記述について、正誤判定をしてみましょう。ただし、廃棄物処理法には、行政手続に関する特別の定めはない。

 

提出された処理業の許可申請書の記載に形式上の不備があった場合については、知事は、期限を定めて申請者に補正を求めなければならず、直ちに申請を拒否する処分をすることは許されない。

 

(注) * 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成24年度問11 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政不服審査法

行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述について、法令又は判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

審査請求の裁決は、書面でしなければならず、緊急を要する場合であっても、口頭ですることは認められていない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

平成24年度問14 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政事件訴訟法

処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

無効確認訴訟は、取消訴訟の出訴期間経過後において、処分により重大な損害を生じた場合に限り提起することができる。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成24年度問16 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

地方自治法

国とA市との間の紛争に関する次の記述について、法令又は判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

A市に対する国の補助金交付の決定について、それが少額であるとしてA市が不服をもっている場合、A市が救済を求める際の訴訟上の手段としては、地方自治法に機関訴訟が法定されている。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成24年度問21 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法1

権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述について、民法及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

平成24年度問27 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法2

Aは2010年10月1日に死亡したが、Aには、Dに対する遺贈以外の遺言はなく、その死亡時に妻B、長男C、長女Dおよび次男Eがいた。この場合についての次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

Aの死亡の時から5年以内にB、C、D、Eの協議により遺産分割がなされない場合には、B、C、D、Eは、全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成24年度問35 肢オ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

商法・会社法

商人間において、その双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、当事者の別段の意思表示がない限り、債権者は一定の要件の下で、留置権(いわゆる商人間の留置権)を行使することができる。この「一定の要件」に関する次の記述について、商法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

留置の目的物が債務者所有の物でなくてもよいが、債権が目的物に関して生じたものであり、かつ、目的物が債務者との間における商行為によって債権者の占有に属した物であることを要する。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成24年度問36 肢5.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

深紅大優勝旗

 

東北の地を超えて北海道へ。

 

その時はショックでしたが、やはり、東北の地へ、その気持ちは今も変わりません。

 

毎年思う、今年こそは、、、

 

まだ2校残ってますからね、福島の聖光学院仙台育英

 

このブログがUpされる頃には、育英の結果が、、、

 

どっちだはてなマーク

 

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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