相続不動産コンサルティングで最も多いご相談


私が現在相続コンサルを行っている依頼者様が相続されたご実家の玄関、建物が古く、現在のコンピュータ化された謄本では築年数が確認できません…

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株式会社Liv-upに入社して約3ヶ月半、
新チーム発足から約1ヶ月半が経過致しましたが、
我々のチームではこの間メイン業務として「不動産を介した相続コンサルティング」を行っており、ご相談内容の傾向もある程度掴めてきました。

そのご相談のなかで、圧倒的に多いご相談内容は以下のようなケースになります。

お子様が独立され、ご自宅にご夫婦2人で居住していたが、一次相続(被相続人はお父さん)が発生、
配偶者の税額軽減(1億6,000万円まで非課税)を利用して相続税を節税するためご実家を一旦お母さんに単独相続、
その数年後に二次相続(被相続人はお母さん)が発生し、荷物と気持ちの整理が付かないのでご実家を一旦兄弟姉妹間で法定相続分通りに共有名義で相続、
荷物と気持ちの整理がようやく付き、兄弟姉妹間で集まったお母さんの一周忌に
“そろそろ空き家になっている実家を売却し、私達の代できっちり整理しよう”
となるが、誰が窓口となって、どこに相談すればいいか分からない…

上記のような状況になっている相続人に対し、私共の方からご相続発生した後の段階でDM(ダイレクトメール)を発送しています。

私共は、『相続を原因として不動産を取得された方の不動産ご売却のお手伝い』を専門で取り扱っておりますので、DMをご覧になりお問い合わせ頂いた相続人様に対し、お困りごとを解決し、共有関係にある相続人様それぞれにご納得いただける解決策のご提案を行っております。

相続不動産のご売却に関する営業職は、まさに『専門職』であり、豊富な知識と経験を必要とする『技術職』です。
大手仲介会社のカウンターセールスばかりやっている若い営業マンでは、まともな相続コンサルはできないでしょう。

・空き家を売却した際の譲渡所得の3,000万円特別控除の要件は満たしているのか
 →上記を満たすタイミングと方法でのご売却を提案し、譲渡所得税の圧縮を図る

・譲渡所得税の計算を行う際に重要となる取得費の根拠資料は保存されているか
 →ご両親が不動産を購入された際の契約書等が保存されているか事前確認を提案

  (上記の資料等がない場合、取得費は売却した金額の5%相当額となるため、譲渡所得税が高額になる場合が多い)

上記は相続コンサルを行ううえでのポイントのごく一部ですが、専門性の高い技術が必要になる、ということはご理解いただけるのではないか、と思います。

私共の相続コンサルティングによって、不動産相続でお困りごとを抱えた方の問題解決に少しでもお力になれれば、という姿勢で日々業務に精進しております。

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