私が、いつも読んでいるブログ『アリの一言』

朝鮮戦争「終戦宣言」に反対する日本政府の犯罪的役割 - アリの一言　7日付の「ワシントン共同電」（地方紙各紙）は見過ごすことができません。「日米韓3ヵ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後の初の高級協議で、北朝鮮との信頼関係醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった」韓国の代表が「終戦宣言の有用性」を説明したのに対し、外務省の船越健…

blog.goo.ne.jp

7日付の「ワシントン共同電」（地方紙各紙）は見過ごすことができません。

「日米韓3ヵ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後の初の高級協議で、北朝鮮との信頼関係醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった」

　韓国の代表が「終戦宣言の有用性」を説明したのに対し、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が、「北朝鮮がミサイル実験を繰り返している現状を踏まえ」「時期尚早だ」と述べたといいます。

　日本政府のこの公式態度表明は、朝鮮半島の平和への動きを妨害する点でも、日本の歴史的責任に逆行する点でも、絶対に容認することはできません。

　朝鮮戦争の終結は、これまでの韓国、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、アメリカとの外交交渉で常に大きな焦点になってきました。

　2007年のノ・ムヒョン（廬武鉉）大統領とキム・ジョンイル（金正日）国防委員長の会談による歴史的な「10・4首脳宣言」で、「停戦体制を終息させ、恒久的な平和体系を構築していかねばならないということで認識を共有…終戦を宣言する問題を推進するために協力していく」と合意しました。

　2018年4月のキム・ションウン（金正恩）国務委員長とムン・ジェイン（文在寅）大統領の会談（写真左）による「4・27板門店宣言」でも、「休戦協定締結（写真右）65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換」するため「南北米3者、または南北米中4者会談の開催を積極的に推進」すると明記しています。

　さらに2018年６年12日の朝米会談の「シンガポール共同声明」でも、「板門店宣言を再確認」しました。しかしその後、アメリカの韓米合同軍事演習強行などで朝米関係が悪化し、2019年2月のハノイ会談決裂以降、終戦宣言への動きは止まっていました。

　そんな中、ムン大統領は先の国連演説（9月21日）で、「終戦宣言こそ、朝鮮半島における『和解と協力』の新しい秩序を作る重要な出発点になる」とし、「終戦宣言のために、国際社会が力を集めてくれるようもう一度お願いした」と改めて意欲を示しました（写真中）。

　ムン大統領の国連演説と前後して、「韓米が協議を重ね、終戦宣言に対する隔たりを埋めてきた…韓米が終戦宣言の一定の文案をめぐって協議中」（10月21日付ハンギョレ新聞）という動きも報じられています。

　これに対し朝鮮側も、「朝鮮半島の不安定な停戦状態を終わらせ、相手に対する敵視政策を撤回するという意味での終戦宣言は、興味深い提案であり良い発想」（9月24日のキム・ヨジョン労働党副部長談話。9月25日付ハンギョレ新聞より）と歓迎しました。

　こうして、韓国、朝鮮、アメリカがいずれも終戦宣言に前向きに動き出そうとしているその時、ひとり日本だけがそれに反対してブレーキをかけたのです。日本政府の異常な朝鮮敵視政策が際立っています。

　日本は朝鮮戦争の「停戦協定」の署名国ではありませんが、この戦争に重大な責任があります。

　そもそも、帝国日本の朝鮮半島侵略・植民地化がなければ朝鮮戦争は起こりえませんでした。また朝鮮戦争中、日本はアメリカの冷戦戦略・日米安保条約によって米軍の出撃・兵站基地になりました。横田基地には今も国連軍（実質アメリカ軍）の司令部が置かれています。

　日本人（旧日本軍関係者など）が直接戦闘に加わっていたことも明らかになっています。敗戦後の日本経済の「復興」は朝鮮戦争特需すなわち“死の商人”がもたらしたものです。

　しかし、多くの日本人はこうした事実を知りません。教えられていません。朝鮮戦争がいまだに終結していないことも、あるいは朝鮮戦争自体を知らない人も少なくありません。歴代自民党政権が不都合な歴史の真実を隠ぺいしてきたからです。

　その一方で、自民党政権はメディアと一体となって、「北朝鮮敵視」キャンペーンを繰り返しています。朝鮮半島の非核化・「ミサイル実験」問題なども、朝鮮戦争がいまだに終結していない事実と切り離すことはできません。

　日本政府の朝鮮敵視とは真逆に、朝鮮戦争を1日も早く終結させることは、日本人の責任でもあります。