三笑会

「日朝首脳会談から20年目に思うこと」

　今から20年前の2002年9月17日、第1回日朝首脳会談において、北朝鮮の金正日国防委員長（当時）は、長年否定していた日本人の拉致を初めて認めて謝罪し、当時日本政府が認定していた拉致被害者13名のうち4名は生存、8名は死亡、1名は北朝鮮入境が確認できない旨を小泉元首相に伝えた。その翌月に政府認定拉致被害者5人が帰国を果たしたものの、それからの20年間において誰一人として取り戻すことができず、“一刻の猶予もない”という状況がずっと続いている。
　家族会・救う会は、“全ての拉致被害者即時一括帰国”を絶対に譲れないと主張している。調査会及びその家族会は、“一人ずつからでも取り戻し最終的に全員を取り戻す”ことを活動方針としている。北朝鮮人権人道ネットワークは、“ストックホルム合意に基づき日本人の公平な救済を求める”なかで拉致問題の解決を目指している。三者三様に解決に至る道筋は異なるものの、拉致問題を解決するという点では同じ方向を向いている。
　しかし、今後はストックホルム合意に基づき拉致問題の解決を目指すことを提案したい。理由は、日本政府の方針であること、そして日朝双方が合意した文書であることを挙げたい。政府は、“ストックホルム合意を破棄してない”、また“調査結果を早急に報告せよと求めている”と、国会議員の質問主意書に答弁している。拉致問題は外交案件である以上、政府方針に基づき解決の道を探るのが現実的で賢明な選択だと考える。そのためには、外務省と首相官邸が別々の路線で拉致問題の解決を探ってきた弊害を改め、今後は外務省ルートでの交渉に一本化すべきだ。
　北朝鮮は“拉致は解決済み”との姿勢は崩していないが、言葉は覆りどんな嘘でも平気でつくのが世界の現実であることはウクライナとロシアの戦争が示している。現に、第1回日朝首脳会談まで北朝鮮は日本人拉致を長年否定していたではないか。また、第1回日朝首脳会談時には未入境と通告された政府認定拉致被害者の田中実氏について、北朝鮮は2014年頃に「一時帰国」に関する提案を日本政府に伝えてきていることの意味は重大だ。政府は、提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し拒否したとのことだが、ここを足掛かりにしない政府の対応は稚拙としか言いようがないし、“拉致問題は政府の最重要課題である”との謳い文句も白々しく聞こえる。
　まずは、外務省ルートにより政府認定拉致被害者の田中実氏と特定失踪者の金田龍光氏の生存確認及び帰国意思の確認を急ぐべきだ。それ以外の拉致被害者の生存確認のためにも、ストックホルム合意に則り調査報告書を早急に受け取って精査し、北朝鮮において政府関係者が現地確認を行うことを督励したいと思う。

令和4（2022）年9月17日

救う会徳島　代表　陶久敏郎