★ゲンダイ砲、河野陣営に着弾か、総裁選初戦は、河野陣営の党員・党友投票は過半数未満４１％か、他陣営は2位3位連合岸田２２％＋高市２０％＝４４％の勝ち馬乗り換えか＞
「読売新聞が18～19日、党員・党友に投票先を聞いた電話調査では、①河野氏が41％、②岸田氏22％、③高市氏20％、④野田氏６％」
「選挙コンサルタント会社「ジャッグジャパン」の調査（22日時点）によると、自民党議員全382人のうち、投票先が判明しているのは258人。
①岸田前政調会長が91人、②河野氏80人、③高市前総務相66人、④野田幹事長代行21人だった。」
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「河野太郎氏が総裁選“急ブレーキ”の墓穴と誤算…ネットでバッシング激化し、討論会では集中砲火」
2021/09/24 14:30 日刊ゲンダイDIGITAL
選挙コンサルタント会社「ジャッグジャパン」の調査（22日時点）によると、自民党議員全382人のうち、投票先が判明しているのは258人。岸田前政調会長が91人、河野氏80人、高市前総務相66人、野田幹事長代行21人だった。当初、泡沫だとみられていた高市氏に詰め寄られている。
頼みの綱である党員票も微妙だ。読売新聞が18～19日、党員・党友に投票先を聞いた電話調査では、河野氏が41％、岸田氏22％、高市氏20％、野田氏６％という結果だった。河野陣営が最低目標にしていた50％にも届いていない。国民から人気がある石破元幹事長と小泉進次郎環境相がバックについたのに思ったほど伸びていない状況だ。
河野氏は１回目の投票で過半数を獲得。決選投票に持ち込ませず、一発で勝負を決める腹だったが、このままでは決選投票が濃厚だ。
「１回目の投票では、河野氏が１位で、２位と３位に岸田氏、高市氏の両氏がつけるとみられています。ただ、決選投票では『２位―３位』連合で、河野氏は逆転される可能性が高い。『２位―３位』連合を阻止するためには、河野氏は１回目の投票で党員票で他候補を圧倒するしかない。もし、６割程度獲得できれば『２位―３位』連合で逆転しようとしても『党員の民意を軽視するのか』と批判が巻き起こるはずです。逆に、５割を下回ると『２位―３位』連合に対して異論は出づらい。党員票で55％を奪えるかどうかが分水嶺になるでしょう」（自民党関係者）
さらに、ネットでの河野氏への「バッシング」も激化している。４年前のASEAN＋３外相会議で、中国の王毅外相と河野氏が並んで毛沢東バッジをつけている画像＝親中派がSNSで拡散。さらに、河野氏が過去、駐日米大使との会合の場で、尖閣諸島について「あんな石ころのような尖閣諸島で日中関係にひびが入るくらいならくれてやればいい」＝親中派と発言したとの情報（注１、２）もSNSで流れた。
２）
＜河野氏、親族企業の中国との関係「政治活動に影響全くない」
自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。 また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、約８年前に米オバマ政権時代に駐日米国大使を務めたジョン・ルース氏と面会した際、河野氏が「あんな石ころのような尖閣諸島で日中関係にひびが入るくらいならくれてやればよい」という趣旨の発言したという情報がネット上で拡散されていることについて、「ガセネタだ。フェイクニュースだ」と全面的に否定した。
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（注2）
自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり
【朝香豊
<1964年、愛知県生まれ。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。経済評論家。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測し、的中させた。ブログ「日本再興ニュース」（https://nippon-saikou.com）は、冷静な視点で展開される記事が好評である。近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）がある。
https://gendai.ismedia.jp/list/author/yutakaasaka
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の日本再興原論 No69】
日本端子は2021年3月決算で純利益として22億1300万円を計上し、総資産261億円、うち利益剰余金169億1700万円という優良企業である。非上場で出資者が10名のみというファミリー企業であり、河野家の資産形成に大きな影響を及ぼしてきた。大株主には河野洋平氏（58000株）、河野太郎氏（4000株）の他、恵比寿興業（24000株）の記載もあるが、恵比寿興業の代表は河野太郎氏の実弟である河野二郎氏である。恵比寿興業は競走馬の会社であり、これまた河野家のファミリー企業であるのは間違いない。
日本端子は中国との関係が深く、早くも1995年に北京東方電子集団（現在の北京東方科技集団）との合弁で北京日端電子を設立している。外資系企業が中国に進出する場合には、中国の現地企業が51％以上の資本出資となるのが通例であるのに対して、北京日端電子は中国側の出資は40％にとどまり、日本側の出資が60％にも達していることがわかっている。ここには河野洋平氏の政治力が大きく影響していることが想像される。
また合弁相手の北京東方電子集団の董事長（代表取締役）である陳炎順氏は、同社の中国共産党委員会書記（トップ）でもある。陳氏は中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」300名のうちの一人であるだけでなく、その人物名一覧の一番最初に掲載されている人物でもある。この名簿は地域ごとに記載され、一番最初が北京から選出された7名であったことも関係しているのだろうが、それでも序列順位がものをいう中国において、実に興味深いところだ。
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いずれも事実無根のようだが、「高市さんの支援者か、“原子力ムラ”の関係者が意図的に流したのでは」（永田町関係者）と囁かれている。河野氏は「ガセネタだ」「フェイクニュースだ」と大慌てで火消しに走るドタバタぶりである。
ビジョンが詰め切れていない
討論会では候補者３人から「集中砲火」を浴びている。打ち出している年金制度改革や原発政策について、「無理」「不可能」と攻撃されている。このままでは、さらに勢いがしぼんでいくのは必至だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「原発と年金を巡る河野氏の発言は、歯切れが悪い印象です。『核燃料サイクル』の否定は、事実上『脱原発』を標榜しているに等しい。ですが、一般の人には理解しづらい内容です。以前はハッキリと脱原発を打ち出していたのに、トーンダウン＝脱原発派から離脱しているように聞こえます。年金制度改革についても、基礎年金の財源は“全額税負担”としていますが、消費税率をアップさせるのか、アップさせるなら何％なのか具体的な説明＝低所得者切捨て論？がない。『再分配』を強く打ち出す岸田氏のビジョンの方が分かりやすいでしょう。出馬表明当初の河野氏の支持は高かったですが、訴えが中途半端では失速するのも仕方ない。今後も支持が離れていく可能性があるでしょう」
たとえ中身を詰めていなくても、耳当たりのよい政策をブチ上げれば、支持は広がると計算していたのだろうが、中身を詰めていなかったツケが回ってきた形だ。今頃「こんなはずじゃなかった」と思っているに違いない。
