文科省は、2019年12月「GIGAスクール構想」を打ち出す。
これまでの教育実践×ICT=学習活動の一層の充実、一人一台コンピュータ、ハード・ソフト・指導体制一体。
経産省「未来の教室」と重なっていった。
★コロナパンデミックの衝撃
2か月以上にわたる学校の一律一斉休校、分散登校…
●経産省は、Society5.0「未来の教室」の社会実験、ビジネスチャンスとらえ、いけいけドンドン。
「EdTech導入補助金」事業、「未来の教室」実証事業、期間限定でアプリを無料提供、学校だけでなく、学習塾、民間教育産業もオンライン授業。＃学びを止めない未来の教室！ 探究学習のためのSTEAMライブラリ事業の充実―
採択されたコンテンツをみると、みずほが、「社会におけるお金・金融の役割」日航が「航空産業の歩みと気候変動を踏まえた今後の姿」など産学共同で学習課題、探究課題を用意。
●一方の文科省は、コロナ禍の一斉休校を通してSociety5.0実現化への歩みを緩めた。
2020年の1学期、多くの子どもたちは学校再開を待ち望み、親たちも学校の福祉的意義を再認識した。
ここにきて、文科省は、産業省の学校のスリム化、教育の自由化路線とは一線を画し始めた。
2021年1月「令和の日本型学校教育」―GIGAスクール構想は実現しつつも、新指導要領の実施――＃個別最適な学びと同時に＃協同的な学びの両立。
つまりICTを取り入れつつ、協同的学びを充実させる…
と路線を修正している。
GIGAスクールとは、自己責任に行きつき、これまで以上の「学力格差」「意欲格差」「人間力格差」を生み出す。
「未来の教室」は学校の存在意義を薄め、学校を維持するコストを避け、学校統廃合、教員減らし、行きつく果てが公教育の解体。文科省は自己の存続をかけてあらがい始めた。
★文科省中教審が提唱する「令和の日本型学校教育」をどう見るか
①穏健であるとはいえ、Society5.0教育の推進している
➁日本型学校教育がかかえる「宿痾」――国家主義、道徳観の強制、競争主義、管理主義、集団主義、評価システム型権力、教員の長時間過密労働…等々
2020年不登校は18万人、小学生3万、中学生15万、いじめ65万件。
不登校まではいかなくとも学校で仲間外れにされるのではないかとびくびくしたり、周囲への気遣いや同調圧力が辛かったりする子は沢山いるだろう。
児美川教授がいみじくも指摘する「日本型学校の宿痾」とどう対抗するのか。
今年度186校の都立高校のうち51校が定員割れで3次募集までしたそうだ。
その一方2016年開設されたネット高校・N高校には現在1万5千人の生徒が在籍しているという。
学校は刑務所みたい、クラスは地獄だった子ども達にネット高校は、福音だろう。
一斉休校は小中学生、高校生、大学生からも「社会」を奪った！
児美川教授は喝破する。
子どもたち、若者は「社会」の中で、感性も知性も、思考力も錬磨され、共感力、話し合う力、友情、愛情、生きる歓び、生きるエネルギーをはぐくむものだと思う。
学校は子どもが育つ「社会」であってほしい。
そんな学校に変革していくために、当事者である教員、教職員組合、親、地域住民も学び考え、行動していかなくてはならないと思う。
-Ka.M-
