（Bloomberg Global）： 電気自動車（EV）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。

マツダの古賀亮専務執行役員は、同社が2年前にEV比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（IRA）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろう…と思っており、リスクもたくさんあるのでは…、と我々は感じている」と語った。EVへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は5つの点を挙げた。

IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年という長期間の仕事という人もいる」とも…。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、IRAの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。調達難により電池の値段は上昇する。ロシアなど地政学上のリスクでエネルギー調達やカーボンニュートラルの基本になる「エネルギー転換の根本を揺るがすことになる」消費者や市場がEVを受け入れるかどうかという問題もある特に米国では製造業で十分な労働力の確保が困難で、電池やEV工場を含め「どんどんインフラが整ってくるとは思えない」とも述べる。

地球温暖化に対する懸念の高まりを受け、走行中に二酸化炭素を排出する内燃機関車（石油系燃料車やHV車、天然ガス車など）の販売に対して、一部の環境団体や投資家は批判の声を高めている。欧米勢はEVシフトの姿勢を強めているのに対し、日本のトヨタを筆頭に追従するメーカーなどは過渡期的にはハイブリッド車や水素燃料、バイオ燃料などを含めた多様な選択肢を維持していく構えを見せている。

トヨタの豊田社長は9月、米国訪問中にEVへの完全移行に取り組む競合他社とは一線を画す姿勢を改めて示した。同氏はEVの普及にはメディアで報じられているような期間よりも「（EV普及には）長い時間を要するだろう」と指摘し、多様なパワートレインを提供していく方針を維持する考えを示した。

豊田氏と同様に、完全なEV移行にはまだまだ時間がかかると主張するマツダの古賀氏は「電動化の潮流は変わらないと思うが、『時間軸』は変わってくるだろうというのが我々の立ち位置だ」と語り、急ぎ過ぎの報道を憂慮し懸念を指摘する。マツダは「小さい会社」なため、欧米の規制でEVが一気に普及するシナリオだけに自社の未来を賭けることは難しいというスタンスであり、考えのようだ。

電池の原材料調達も問題だが、EV在りきの欧州、中国の姿勢に何か意図的なものを感じてしまう状況でもある。実情を客観的に判断し、現実的な取り組みと状況を鑑み、多様化するエネルギー利用を主張する者に対し、逆行する考え方だと一刀両断するのではなく、その考え方自体に危惧する人々がいることも忘れないでほしいですね。

 

 

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