NHKの子会社である「NHKグローバルメディアサービス」が、横領に手を出した40代の男性社員の懲戒解雇を発表したのは、12月10日のこと。
男性社員は、この7月から10月にかけて、取引先プロダクションの出張名目で2800万円分の新幹線チケットを旅行会社から受け取り、JRの窓口で払い戻す手口で着服していたという。
これまでも、同様の手口で着服を繰り返し、新たな着服で以前の着服を返済するという自転車操業状態だったと見られる。
実は、この横領が発覚したのは、男性社員が自殺を図ったからだとか。
さすがに自転車操業が行き詰まり、自ら命を断つことでしか解決できないと考えたのだろう。
しかし、そもそも問題なのは、一社員にそれだけの経費を使えるだけの権限を与えていたことである。
その元手となるのは、強制的に徴収される「受信料」。
これでは、受信料の不払い問題も加速するはずである。
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