「火葬場」まで中国系だなんて！！

　リゾート地や株式市場まで中国企業に侵食された、我が国日本。

　ついには、人間の「最期」まで中国系企業に託されねばならなくなった。

　全国各地の火葬場は公営がほとんどだが、東京２３区は例外。９カ所中７カ所が民営で、うち６カ所を運営するのが、印刷業を営む「廣済堂」の子会社「東京博善」という企業である。安倍晋三元首相が荼毘に付された「桐ヶ谷斎場」もその一つだ。

　東京博善は高収益企業であるため、その支配権を獲得しようと、上場する親会社の廣済堂は株の買い占めに見舞われてきた。

　村上ファンド、HISの澤田秀雄会長、麻生太郎副総理の出身母体「麻生」等々。

　最終的に、廣済堂の３０%超の株式を握ったのは、羅恰文社長率いる「ラオックス」グループだった。

　すると、今夏から、既存の葬祭業者を東京博善が運営する火葬場からの締め出しが始まったのだ。

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