やまじゅん通信　“きょうのヤマ場”

市議会本会議で「決議」
市税投入、ほんとにいいの？？？

　先日５日、神戸市議会で本会議が開かれ、神戸空港の「国際化」を口実に整備費用に市税を投入することを容認する決議案が賛成多数で可決してしまいました。今回の決議案を提出したのは、自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党・友愛の５会派と無所属の４議員。
もともと神戸空港をめぐっては、「空港よりも住宅を」を掲げて１９９８年に建設の是非を問う住民投票条例の制定を求めるなど空港の賛否をめぐって大きな市民運動が展開されました。住民投票条例は、当時の神戸市議会は拒否しました。一方で、空港建設には「市税を一切投入しない」と決議し、市民理解を求めようとしたのがこの決議でした。
　決議には、「将来にわたって神戸のまちづくりに市民が希望を持てるよう、他の地方空港と同様にあらゆる財源を積極的に活用して必要な施策を着実、的確かつ効果的に実施すること」という一文が盛り込まれています。
うーん、やっぱり違和感。「将来にわたって神戸のまちづくりに市民が希望を持てるよう、…あらゆる財源を積極的に活用して必要な施策を…」というなら、物価高をはじめ生活困難に直面する市民生活にすぐに直結する財政出動こそ必要では？と思うのです。
空港へのあらたな財政出動は時期尚早では？と言わざるを得ません。
会派としてこの決議には反対しました。

　以下、最近後援会ニュースに投稿した記事を加筆・修正して掲載します。
　神戸空港については９月の関西３空港懇談会で、２０３０年前後の国際定期便の就航で合意しています。神戸空港はかつて市民の猛反対を押し切って、推進派が一体となって進めてきました。空港の国際化は推進派にとっては悲願。国際化で神戸市だけでなく、神戸市を含む県内や京都や滋賀、大阪北部などからも500万人を超える人が利用すると早くも皮算用されています。
が、どっかできいた皮算用。空港を造る際にも似たような話をしていなかったか？でもそんなに使われず苦戦。これまで一度も目標をクリアしたことはありません。結局、運営権の売却。今回の決議は、これまでの失敗がまるでなかったかのようです。
　さらに新たな整備費用などの追加投資が必要とのことで、その額は200数十億から300億円ほどに。人口減少だ、税収減だと市民には我慢しろと言わんばかりの状況の一方なのに三宮やウオーターフロント再開発にはこれでもかと資金が投じられています。そのうえに更なる投資の財源はいったいどこにあるというのでしょうかか。
空港建設時には市税は使わないとしながらも、ため込んだほかの資金や補助金などを駆使。「一般財源」として使いました。一般財源には市税だけでなく補助金やほかの会計の資金からの繰り入れ、借金も含まれます。かつてのようにほかの会計の資金を取り込んで今度も同じように進める可能性もあります。注視していかなければなりません。
　これからの時代、そこまで飛行機の需要が伸びるのかよく吟味する必要があります。
ちなみに国交省によると旅客機の輸送量当たりのCO2排出量は鉄道の約6倍にもなるそうです。ヨーロッパでは航空機移動を非難する「飛び恥」という言葉も生まれており、飛行機よりも鉄道や船を選ぶ人が増えているのだそうです。目先の利益としての空港ではなく、長期的に市民にとっての本当の利益を見据えた政策こそ必要ではないでしょうか。

神戸市のハッピーパックの対象に

　神戸市の外郭団体神戸いきいき勤労財団が運営する市内中小企業のための福利厚生の制度。
今年7月の外郭団体の審査で、個人事業主も加入できるよう検討を求めていましたが、このたび個人事業主の加入が可能となるとの連絡がありました。従来は、中小事業主は従業員を雇用していることが任意加入の条件となっていましたが、その要件がなくなり「市内で事業を行っている個人事業主であれば、従業員の有無は問わないということに。
　労災では個人事業主であっても一人親方として特別加入ができます。
それとは性格は違うとはいえ、雇用者であっても事業主であっても勤労者には変わりありません。
個人事業主は雇用者と比べても何かと制度の対象から外れていることも多く、日ごろお話をお聞きしているなかで、こうした制度があってもいいのではないかと感じていました。
こうした制度のあるところでは、すでに個人事業主を対象にしているところも多いそうです。
あす、12月1日からスタートだそうです。

　過労死等防止対策白書の最新版が公表されています。
注目したのは自営業の実態です。
雇用者と比べて労基法で定められた労働時間規制があるわけではないので、実態としてなかなか見えてこない状況があると感じてきましたが、改めて読んでみると自営業や一人親方についての記載がありました。
　1週間当たりの実労働時間について、週60時間以上が全体では8％であるのに対し、自営業者は男女を問わず10％以上。週60時間以上というと、月当たりの残業時間が80時間以上になります。いわゆる過労死ラインです。
少なくとも、自営業者に限ってみれば、平均的な労働者よりも自営業者のほうが多く働いていることになり、過労死ラインを超えて働いている実態があります。
　また一人親方の実態は、建設業全体では週60時間以上働いているのは12.5％であるのに対し、15.1％とこちらも多くなっていました。
なかでも「労働時 間の上限について規制がないため」との理由を5人に1人が挙げています。
　もっと読み込むつもりですが、自営業者にしても一人親方にしても労災は特別加入が認められてはいます。とはいうもののそれは事故が起きてからの話であって、労働者ではないとされているため、雇用者のように労基法による規定がないので、労働時間に関しては無権利状態ともいえます。
形だけ自営業の体裁をとりながらその実態は雇用者と変わらない場合もあることが以前から指摘されていますが、調査研究がもっとすすんで、実態に応じた法的な保護のあり方が必要ではないか、と感じます。

　最近、メールでご相談をお受けする機会…というか相談が寄せられることが増えています。

　市のニュータウン対策に少し進展がありました。
これまでこだわってニュータウンの人口減少対策について、市の対策を求めてきましたが、一歩あらたな展開へ踏み出しました。

　昨年の１２月の本会議で質問した際、すまいまちづくり公社の活用で空き家対策と人口減少対策をしてはどうか、と質しました。公社の活用というのは、数年前ニュータウン対策として灘区の鶴甲団地と須磨区の高倉台でリノベーション住宅の売出しなどまちづくり公社を活用した事業をモデル実施したものです。その取組を規模を広げ名谷のニュータウンでも実施してはどうかという提案です。先日地域配布した市会報告でも取り上げました。

　昨年の予算議会では、都市局に対して名谷の再整備について、駅周辺だけでなく駅から離れた地域への人口対策が必要だと対応を求めました。
とくに駅周辺の開発だけでは、人口に偏りが出てしまうからです。
ある中学校区の事例を取り上げて、具体的に校区内で人口減少地域と増加地域とアンバランスが生じてしまうことを指摘。児童数が減少の一途をたどり小規模校化している小学校について、地域の課題が顕著に現れているとして、エリア内で人口がバランスよく配置されることが地域の活性化に欠かせないと、具体的に対応を求めてい

　これまでも、地域の防犯面や災害時の対応面でも空き家が増えていることに対して不安視する声が出ていました。

　今回実施されるのは、隣接するエリアでしたが、この地域も初期に開発された地域で対策は必要です。戸建住宅と中高層マンションの１室と２戸だけですが、まずは第一歩。
今回の取り組みをスタートに、バランスのよいニュータウン対策で魅力豊かなまちとしてあらたに充実されるよう、これからもさまざまな意見をお聞きし取り組んでいきたいと思います。