突然の事故や病気などで障害をわずらってしまった場合、カードローンなどの返済は免除してもらえるのでしょうか。
本記事では『障害者の借金免除』について詳しく解説していきたいと思います。
また、『カードローンの返済を滞納するとどうなるのか』『返済できない場合の対処法』といった点についても解説いたしますので、是非とも最後までお読みください。
障害者でもカードローンの返済は免除されない
結論から言いますと、カードローンを始めとするどのような借金であっても、障害者だからといって返済が免除されることはありません。
障害の認定を受けることによって、税金の免除や交通機関の割引利用といった幾つかの優遇を受けることができますが、そのなかに借金に関する項目は含まれていません。
障害者の優遇事項
借金に関しては優遇されないものの、障害者手帳を取得するメリットは少なくありません。
障害者手帳には「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類があり、税金の軽減・医療費の補助・障害年金の受給といった経済的な支援を受けることもできます。
障害の種類、居住地域、サービスの提供会社によって多少内容は異なりますが、障害者手帳を持つメリットとして代表的なものはこちらになります。
- 障害者手帳による優遇事項
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- 障害年金を受給できる
- 所得税、住民税、自動車税などの税金が軽減される
- 公共料金を割引してもらえる
- 障害者枠で雇用してもらえる
- 医療費の助成が受けられる
- 電車の運賃を割引してもらえる
- 車椅子や補聴器などの購入補助を受けられる
- NHK受信料を割引してもらえる
こちらのメリットの中で、借金問題に苦しむ人にとって一番ありがたいのは障害年金を受給できることではないでしょうか。
障害年金とは、病気や怪我などで生活や仕事に支障が出てしまった場合に受給できる公的な年金のことです。詳しくは後述しますが、障害年金は生活保護費とは違って借金の返済に充てることもできます。
債務整理で法的に借金を減額・免除する
ここからは、カードローンなどの借金が返済できなくなってしまった場合の対処法について見ていきましょう。
まず一番初めにご紹介するのが、借金問題に苦しむ人を救済する制度である債務整理による解決です。弁護士などの専門家に依頼をして、法的に借金を減らしたりゼロにすることができます。
債務整理の種類
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の三つの手続きがあります。
どの手続きを選択するかはその人の借金の状況によって異なりますが、債務整理は国も認めている公的な制度ですので、ほとんどの借金問題は解決することができます。
債務整理の種類と特徴
| 債務整理の種類 | 手続き内容 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 貸金業者と交渉を通じて借金の利息と遅延損害金を免除してもらい、毎月の返済額を減らす手続きです。家族や勤務先に知られずに、最短2ヶ月で手続きが終ります。 | |
| 個人再生 | 裁判所を通して法的に借金を減らしてもらいます。ほとんどの人が今ある借金を5分の1程度にまで減額できます。 | |
| 自己破産 | 裁判所を通して借金をゼロにしてもらいます。無職の人でも手続きが可能です。 | |
障害者が債務整理をする場合、どの手続き方法になるの？
一般的に、収入がある人は任意整理か個人再生を検討し、病気や失業などで収入がない人は自己破産を検討することになります。
障害を持たれた方でも、障害者雇用などで働くことができ、継続した収入が見込まれる場合は任意整理や個人再生を選択できます。先ほど触れた障害年金も収入とみなされますので、障害年金を受給されている場合も同様です。
弁護士費用を払えない場合の対処法
債務整理をする際、弁護士費用のことを気にされる方は大変多いですが、実際のところそれほど深く心配する必要はありません。
そもそも債務整理は借金の返済に困っている「お金のない人こそが手続きをするもの」ですので、それに必要な弁護士費用については、無理のない範囲で支払っていけるようになっています。
弁護士に正式に依頼をすると、それ以降は借金の督促が止まりますので返済をする必要がなくなります。そのため、それまで返済に充てていたお金を弁護士費用として貯めておき、手続き後に分割で支払っていくことができるのです。
おまとめローンを利用する
借入先が複数ある場合、それらの支払いを一つにまとめる「おまとめローン」を利用することによって返済負担を減らすことができます。
例えば、3社に毎月2万円ずつ返済をしていると月々の返済総額は6万円になりますが、3社からの借入れを一つにまとめることによって、毎月2万円の返済で済むようになります。これは極端な例にはなりますが、借金を一本化することによってほとんどのケースで月々の返済額を減らすことができます。
ですので、複数社から借入をしていて「とにかく毎月の返済負担を減らしたい」という人には有効な解決方法になるかもしれません。
ただし、毎月の返済額が減ることによって返済期間は長くなりますので、最終的な支払総額が増えることもあるので慎重に検討する必要があります。
障害年金で返済する
病気や怪我などによって生活や仕事に支障が出てしまった場合、障害年金を受給することができます。
先ほども少し触れましたが、障害年金は借金を抱えてても受け取れますし、借金返済に充てることも可能です。ですので、障害を患って借金返済が困難になってしまったら、障害年金で返済をするのも一つの方法です。
障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類あり、障害者手帳を所持していなくても受け取ることができます。
債務整理をしても障害年金は受給可能
債務整理をしたら、障害年金を受給できなくなってしまうと心配される方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。
自己破産をしたとしても、障害年金の受給資格を失うことはありませんし、自己破産後に受給した障害年金が差し押さえの対象になることもありません。
カードローンの返済を滞納するとどうなるのか
ここまでは、障害によって借金返済が困難になった場合の対処法について見てきましたが、実際にカードローンの返済を滞納し続けるとどうなってしまうのでしょうか。
カードローンの会社によって多少の違いはありますが、概ね以下のような措置が取られることになります。
滞納開始～1ヶ月
カードが利用停止になり、電話や手紙による督促を受ける
まず、カードローンの返済を1日でも滞納してしまうと、早ければ翌日にはカードが利用停止になります。
そして滞納開始から1ヶ月ぐらいの間は、電話や手紙で「○月○日までに返済をしないと一括返済請求をします」といった内容の督促を受け続けることになります。
2ヶ月～3ヶ月
一括返済を求められ、ブラックリストに載る
滞納から2～3ヶ月も経つと、今度は内容証明郵便にて督促状が届き、残っている借金と遅延損害金を一括返済請求されます。
内容証明郵便は、郵便物が相手先に届いたことを公的に証明するためのもので、内容証明郵便によって督促状が届くということは、借入先が法的手段を検討していることを意味します。
また、滞納から2ヶ月以上経過すると、そのことが個人信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト入りとなってしまいます。ブラックリストになるとクレジットカードの発行や新たな借り入れが5年間はできなくなってしまいます。
3ヶ月～
裁判になり強制執行を受ける
一括請求の督促を無視していると、最終的には裁判を起こされてしまう可能性があります。
裁判所からの呼び出しにも応じずにいると、借入先の訴えがすべて認められてしまい、強制執行となって給与・預貯金・家・車などを没収されてしまいます。
障害者の借金問題、よくある質問
障害者でもお金を借りられるの？
障害者でもお金を借りることはできます。主な借り入れ方法は以下の3つです。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、障害者・低所得者・者高齢者などに対して自治体がお金を貸し付ける制度のことです。
カードローンなどに比べると融資の審査は少し厳しくなりますが、無金利または低金利で高額の融資を受けられる可能性があります。
申請方法については、住民登録をしている役所窓口までお問い合わせください。
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は社会福祉と医療普及の向上を目的とした独立行政法人で、障害年金を担保に限度額250万円までお金を借りることができます。
金融機関から借りる
障害者であっても、障害年金を受給していたり、アルバイトやパートなどで毎月一定の収入があれば、健常者と同様に一般の金融機関からお金を借りられます。
カードローンの場合は利用条件が「一定の安定収入があること」となっていますので、障害年金を受給していない方でも、安定収入さえあれば借りられる可能性があります。
障害者でもクレジットカードは作れるの？
お金を借りる場合と同様、毎月一定の収入があればクレジットカードも作れます。
障害年金も一定収入に含まれますので、働いてない障害者の方でもカード発行の審査を受けることができます。
障害者になってしまった場合、返済を一時的に凍結することはできるの？
障害者になったからと言って、法的に返済を凍結する権利は発生しません。
ただし、弁護士から債権者に交渉することによって、返済を凍結したり、返済期間を延長してもらえる可能性はあります。
返済が難しいのならまずは弁護士に無料相談を
本記事では、障害によってカードローンの返済が難しくなってしまた場合の対処法などについて解説してきました。
いくつかの対処法がありますが、返済が難しいと感じているのであれば、まずは一度弁護士に相談をして一番確実な方法である債務整理の検討をお勧めします。
弁護士に手続きを依頼すれば、借金の督促は最短即日で止まりますし、借入先との和解交渉なども全て代行してくれますので、依頼者本人と借入先が直接連絡を取ることは一切ありません。
借金の放置は絶対に危険
先ほども触れたように、借金問題を放置していると、最悪の場合強制執行を受けてしまう恐れがあります。
また、滞納期間が長引けば長引くほど利息と遅延損害金によって借金がどんどん膨れ上がってしまい、最終的には選択肢が自己破産しかなくなってしまいます。
これ以上事態が深刻化してしまう前に、まずは借金問題の専門家である弁護士に無料相談をして解決方法をアドバイスしてもらいましょう。お金の問題は専門家と一緒に解決していくのが一番です。
たくさんの人が無料減額診断で解決への第一歩を踏み出しています
借金問題に毎日悩まされ、なんとか解決したいけど誰にも相談できない…そのような人には、弁護士による借金の無料減額診断をお勧めしています。
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実際に多くの方が弁護士に無料診断をしてもらうことにより、借金問題から解放されています。
そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に解決できるのなら、もっと早く相談しておけば良かった」という事です。
借金問題は悩んでいる間にも利息や延滞金が増え続け、どんどん状況が深刻化していきます。
まずは匿名で自分の状況を診断してもらい、1日も早く解決へ向けた第一歩を踏み出す事をお勧めします。
