2023年6月7日、朝日デジタルに『ダム決壊「最大4万人が被災」 親ロシア派トップが発言』[1]とする記事が掲載された。
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ロシア軍占領下のウクライナ南部ヘルソン州で6日、ダムが破壊され、住民が避難を余儀なくされました。
……
15:42(ヘルソン09:42)
ダム決壊で最大4万人が被災か 親ロシア派トップ発言
ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派トップのウラジーミル・サリド氏は7日、同州のカホウカ水力発電所のダム決壊により、最大4万人が被災者となる可能性があると述べた。テレビ番組での発言をタス通信が伝えた。
サリド氏は被災地域の住民の数を、「速報値で2万2千～4万（人）」と話した。当初、行方不明とされた人の多くが見つかっているとし、現在不明の7人については、「島にいる可能性がある。すぐに島に行けるので、もしいれば救出する」と述べた。
ロシアはダム決壊を、ウクライナのミサイル攻撃によるものと主張している。
……』
この新聞記事の核心部分は、ロシア軍占領下でダムが決壊したということである。一般的に言って、ある軍事組織がある地区を占領したならば、占領地区の民心を掌握し安定させるためにインフラが破壊されたならば修復し安定供給することを最優先して行う。
ならば占領軍が、自ら進んでインフラを破壊するということは考えられない。あるとすれば、事故でインフラが壊れた場合は、住民の被害を最小にするため危険を知らせるとともに代替え手段を準備するのが普通であろう。
昭和13（1938）年4月7日から日本陸軍は蒋介石率いる国民革命軍を掃討するため徐州会戦を開始した。同年5月19日には、徐州を占領したものの国民革命軍主力を取り逃がしたことから追撃に移ることとなった。
中国軍主力は京漢線以西に撤退を急いだが、日本軍の追撃に防備体制が間に合わず、同年6月4日に蒋介石は「黄河氾濫」によって日本軍の侵攻を阻止することを下令した。同年6月9日に黄河堤防を爆破した。同月11日に、爆破口から大雨で増水し黄河濁流が溢れ出した。この黄河堤防爆破により日本軍追撃をくい止めることには成功した。これを黄河決潰事件という。
事件後の中国国民党は「黄河決壊事件は日本軍が引き起こしたものである」という発表を行った。さらに、6月11日午前、中央社（中国国民党系通信社）は「日本の空爆で黄河決壊」という報道を配信した。
黄河決潰事件と2023年6月6日のケルソン州にあるカホフカ水力発電所ダム破壊は時代を超えて同じ状況が生じている。
ウクライナ軍南部方面部隊は、ダム決壊後の６日午前７時３０分過ぎにＳＮＳに「露軍がカホフカ水力発電所を爆破した」と投稿している。蒋介石率いる中国国民党が黄河堤防爆破を報道したタイミングと動機は同じものなのだ。戦略にも戦術的にも追い詰められたウクライナ軍がロシア軍の攻撃を回避するため仕組んだ仕業であり、その後のプロパガンダなのだ。カホフカ水力発電所ダム破壊をロシア軍の仕業と喧伝するのは悪質なプロパガンダなのだ。それだけウクライナ軍が追い詰められている証拠でもある。また本年初頭から言われたウクライナ軍による大規模攻勢とは、ダム破壊程度がせいぜいなのだ。
以上のことから現在のウクライナが抱える最大の悲劇は、ゼレンスキーと云う喜劇役者が政権を掌握していることである。そしてゼレンスキーが政権を維持し戦争を継続しているのは、張子の虎ＮＡＴＯという時代遅れの軍事組織が自己存続のためゼレンスキーをパペット（操り人形）として利用しているに過ぎない。つまりゼレンスキーの戦いは、ウクライナ国民の為ではなく、ＮＡＴＯの存続と、ＮＡＴＯを手先として国際政治をもてあそんできたオバマおよびバイデンの悪事が白日の下に晒されるのを止めるという悲喜劇なのだ。
本当にウクライナ国民のことを心配するならば、即刻、停戦を実現し復興の道を探る以外に方法はない。決してウクライナに継戦を求めるような悪質なプロパガンダに惑わされてはいけない。
以上(寄稿:近藤雄三)
[1] https://www.asahi.com/articles/ASR670F79R66UHBI04B.html
