筆者が思う少子化対策ってのは、逆を言えば「団塊の世代」とか言う時代を「そのままトレース」すれば「それと現在を比較すると””やるべき対策””」ってのが「浮き彫り」になるのかなあ「って思う」わけですよ。
その辺を考えると以下があるのかなあって思いますね。
- 地方でそもそも若者が居ない
- 地方で産業が崩壊している
- 都市部でも人が足りない業種がある
- 都市部で企業倒産が増えている
- 東京一極集中はずっと変わっていない以前に加速化している
筆者的に思うのが「筆者はIT関連の仕事で当初から地方から東京在住で仕事をしていた」その結果「バブル崩壊後」でも「ITバブルの経験」とか「その後のIT業界での仕事」において、実は「今も含めて、その組織に所属している人たちには””少子化問題””」は全く聞こえない」わけですよ。
逆に東京在住の「IT業界」だと「結婚の自由」が「選択出来るレベル」の状況で「何か少子化問題ナニソレ美味しいの？？」って感じであり「まあ少子高齢化問題」ってのは「認識してない」感じなのが多い感じかと思います。
一方現在「テレワーク」だからって事で「筆者地元に戻って仕事」をしている「筆者」ですが、いやあ「地方のやばさ」と言うか「たとえば普通に昼飯を外で食べようかなあ」って思っても「昔知ってたお店が大体潰れて」いて、あるのは「チェーン店」ちなみに「地元スーパーマーケット」も「大体イオン系列」になってたりするわけですよ。
結局「地方は東京資本の植民地化」でしかなく、いやあ「東京一極集中」に「向かわなくて””地元就職したひと達って””」これ「そもそも地方の人達」って「子供を作って行ける環境なのかなあ？」って疑問視するわけですよ。
つまり「そもそも””日本の人口は大体1.25億円""」一方で問題の
- 東京：約1.4千万
- 神奈川：約0.96千万
- 埼玉:約0.74千万人
この辺の東京県内の人口だと大体""約3.1千万人""とつまり、冒頭の「1.25億人」で単純比率計算すると
- 東京近辺=24.8%
逆に言えば約75%が筆者が言ってる「地方の問題がある」わけですよ。
まあ「もちろん””地方都市””」とかがあるけど、一方でやっぱり「東京一極」には変わりなくて、現に筆者としては「IT＝東京」で「バブル崩壊後」でも「ロスジェネとか筆者は全く感じなかった」し、東京のIT関連に居て「景気が悪い」とか「コンビニ弁当の質の低下」とか「些細なこと」以外は「それほど感じなかった」わけですよ。
なので「東京に居る」場合において「普通に仕事をしてる人」は「まあ今の日本の景気が悪い」とか「そんなに思わない」一方で「地方」って「やばすぎる」状況と「２極化」してるのかなあ「って感じます」ね。
一方で「実施に現在子育てが出来る世代」これを「厚生労働省の年別人口」から「子供が出来る年齢での係数（10代から40代ぐらい)」で累計すると「46,778,000」つまり「約4.7千万人」となるわけで、なので「東京一極終了の人口合計である総数の""約3.1千万人""」より「子供が作れる日本国移民総計」の方が「約66%」の「子供が作れる日本国移民総計に対する東京人口」なわけですよ。
当たり前ですが、普通に見て「東京周辺人口割合」だけと日本全体の「子供が作れる年齢割合」で「約６６％」これを見る限りで言えば「地方をどうになしないと””少子化対策””」ってそもそもしないわけですが、「これを一切しない」なら「そもそも少子化対策全般」の「風通しは良くならない」のかなあって感じますね。
結局「岸田の対策」って「全て出鱈目」であり、その「弊害は全て官僚や役人に向かう」そしてそれらの重要な事は「国民に全く説明しない」わけで、今だに「中途半端な子育て支援金精度」の「負担割合の納得感なし」の野党答弁が目立つ」わけで、この酷さのレベルは「近年でもない」感じがしますね。
結局「地方の現状」これを見ない限り「今の少子化対策」では「何の解決もしない」わけで、結局は「東京等の少子化率」とか「それ以外の地方都市の率、また””地方の田舎の市町村等の率」これらを元に具体的な市区町村の決め事での「合計額の検証」をしない限り「数字の詳細」は「具体的にはわからない」なわけで最後に登録する人は「気をつけるように思う今日この頃！！