「裏金問題」を発端として企業献金に疑念が抱かれる中、わが国最大の経済団体「経団連」にも注目が集まっている。政界との癒着を疑う声も高まる一方だが、その正体は、カネに物を言わす圧力団体でしかないのか。知られざる政治献金の実態に迫る。（以下は「週刊新潮」2024年4月18日号掲載の内容です）
「何が問題なのか」――。昨年12月、加盟企業による自民党への献金の是非を問われた経団連・十倉雅和会長は、記者団を前にこう言い放った。
今なお、岸田政権を大いに揺るがしている派閥の「裏金問題」。この原資となっているパーティー券収入の多くは企業の“まとめ買い”によるもので、実質的な企業献金の体を成している。
さらに、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に対しても、毎年多額の企業献金が行われている。その額、実に24億円。そしてこの大部分は、経団連が主導しているものなのだ。
“政治とカネ”の問題が指摘されて久しい。それでもなお、なぜ企業は政治に対する寄付を行うのか。主導する経団連の目的は何なのか。そして冒頭の会長発言の通り、そこには本当に「何の問題もない」のだろうか。
献金の「廃止」と「再開」の歴史
経団連の事情に通ずるジャーナリストが政治献金の歴史を概説する。
「もともとは『自由主義経済を守るため』という理念のもとで始まったものです。個々の企業が直接的に政治家に何かを要求することがないようにと、経団連が間に入る仕組みが整えられていった。経団連が業界ごとに額を割り当て、各企業の献金をあっせんしていた形です。この規模は拡大し続け、バブル期の頃には、100億を超える額が自民党に寄せられていました」
こうして献金に歯止めが利かなくなった中で転機となったのが、「リクルート事件」や「佐川急便事件」など、いわゆる“政治とカネ”の問題だ。桁違いのカネが政策をゆがめていた事実が相次いで発覚し、政治献金に強い疑念の目が向けられることになったのだ。
その結果、自民党が下野するのと時を同じくして、93年、当時の平岩外四会長（東京電力）の時代に献金のあっせんは全廃された。
さらに政界では、特定の企業や団体に政治がゆがめられることのないようにと、政党交付金制度も導入される。毎年約300億円もの税金が各政党に分配されることで、民間からの寄付に頼らずとも、十分な政治資金を得られるようになったということだ。
だが、経団連の「献金廃止」の意思は、そう固いものではなかった。
「政治への影響力低下を懸念して、04年、一時的に献金は復活されることになりました。『政策評価方式』という、自民党への献金を正当化する仕組みを用意したのです。しかし、09年に民主党政権が発足すると、自民党支持のスタンスを取る経団連としては、野党に献金することになり不都合な状況となってしまった。そこで、ほどなくして献金への関与を取りやめることになりました」（同）
まさに紆余曲折。「廃止」と「再開」の狭間で揺れる経団連だったが、
「やはり献金を廃止していた間、政界における経団連の存在感が低下した感は否めません。米倉弘昌会長時代（10～14年）には、当時の安倍政権と関係が悪化し、経済財政諮問会議のメンバーから経団連が締め出されたこともあった。このような背景が重なって、ついに14年、榊原定征会長（東レ）時代に、経団連による献金は本格的に再開されることになったわけです。“あっせん”という言葉は使われず、強制力のない“呼びかけ”という表現に変わりはしたものの、『政党交付金がありながらなぜ献金が必要なのか』という批判の声は、今も絶えず上がっています」（元日経新聞証券部記者で、経済ジャーナリストの磯山友幸氏）
そもそも「経団連」は「営利企業(一部上場)」の集まりで「営利企業」は「何の見返りもなく会社の金を自民党に寄付する」ことは「株主対する””背任行為””」となるので「何の見返りもない献金」ってのは「成立」しない。
そのため「経団連からの自民党への献金」ってのは「見返りがある献金」でしかなく、その結果「自民党と癒着」にしかならない。
一方で「自民党」は「金」がほしいわけで、何故金が居るのかって言えば「選挙資金買収」のためであり、だから「自民党が内閣支持率が悪い中」でも「総選挙が終われば自民党は大圧勝」が続く！！そしてこれ「第二次安倍政権」から「露骨」な「総選挙の結果」が続くわけですよ。
一方で自民党では「政策活動費」とか「官房機密費」だとか「旧文通費」とか「使途不明でOKなお金」とか「政治資金規正法のザル法」を使って「一所懸命使途不明金を増やす」わけで、そしてそれらを使って「餅代や氷代」だとか「陣中見舞い」とか「意味不明な隠語」を使って「金を配りまくる」わけですよ。
また普通に考えれば「金を貰って嬉しくない人」はそうは居ないし、これが「常用化」されていたら、正に「権利」的な形の「慣例化」となるわけで、その結果「自民党の組織票」や「固定票数」が確保されて「投票率が下がれば下がるほど””自民党が大圧勝””」することになってるのかと思います。
少なくとも「第二次安倍政権」から「劇的に増えた””○○だからお答えする事は差し控える””」と言う「官僚答弁」の「煙に巻くような””ケツ舐め忖度発言””」これぞ「内閣人事局」で「出世の根っこを抑えられた””無能官僚達””」の「ケツ舐め忖度」の姿。
そして「これが嫌で””若くて優秀な官僚達””」は「普通に””どこの大企業にも転職できるレベル””」だから「汚泥化された省庁から早期ご卒業を行う」けど、一方で「結局””社会で通用しない無能な官僚””」これが「ケツ舐め忖度官僚」に「クラスチェンジ」するわけで、結局「汚泥に住む魚はそこで適応して生き残れる””くさすぎて食べられない魚””」なわけで、これらは「政権交代」しないと「一掃できない」わけですよ。
ちょっと話がズレてるので、整理すると「自民党の政治は””裏金を作ってその金を選挙買収に利用””」するわけであり、そして「企業・団体はそれを””理解””して””献金や自民党の組織票化””」して、その「見返り」として「大企業のための政策ばかり」となり「恣意的な予算」や「恣意的な法の立案・改定」を行うわけで、それらは「第二次安倍政権」から「強化」され、その結果「７年８ヶ月と言う””過去最大の超長期政権を樹立””」したわけです。
一方で「アベノミクスによって大企業だけが潤い」それが「第二次安倍政権で続いた」事で「日本はガタガタ」になり「超円安」を招き「２１ヶ月連続実質賃金マイナス」の現状、そして「やばい水準の出生者数」の「少子化問題」や「ヤバいぐらいの””地方衰退””」これらは本来「超長期政権７年８ヶ月で１ミリも行われず」ずっと「アメリカや大企業の為の政治」を繰り返した結果、日本が「ヤバい」と「国民が実感できるレベル」に「なったわけ」ですよ。
結局「自民党政権が続く」と「日本国の衰退が加速する」だけであり、その理由が「自民党政治の本質は””次の選挙のための買収裏金を作るのが主””」なので「献金を多くコンスタントにもらえる””大企業や団体””」のための「政治しかしない」わけですが、これのために今「五公五民」だけど、それの多くが「大企業のために使われる」そして「大企業は内部留保を増やすだけ」いやあ「政権交代」以外「日本の未来がない」って思う「今日この頃」！！