世界一の金持ちであるイーロンマスクが日本消滅の話をしたことでも話題を呼んだ日本の人口減少です。
2021年に、日本の人口が64万4000人減っておりこれは島根県の人口に匹敵し一つの県が丸々なくなるインパクトがあると話題を呼んでいます。
今日はこの人口減少に対して個人投資家としてどう立ち向かうか考えてみたいと思います。
人口減少は分かっていたのか？
1973年の第二次ベビーブーム以降、子供の数は減り1989年には子供の出生率は1.5%台まで落ちてしまいこのまま行けば人口減少に転じてしまうことは分かっていました。
実際に、人口減少の問題は昭和の時代から取り上げられており様々な対策がなされてきましたがこの30年間、それらの政策はうまくいかず第二次ベビーブーム時は200万人程生まれていた子供が2021年は80万人程まで落ち込んでしまいました。
子供が生まれない中、亡くなる人の数が増えているので人口は減少していきます。
出生率も1.4%ほどしかないため今後も人口が減っていくことが容易に想定でき、
現在1億2500万人いる人口も2040年には人口9300人、
2060年には人口8000万人になる予想がされています。
人口減少の何が問題なのか？
(1)マーケットとしての魅力が減少する
現在日本のGDPは500兆円あります。
これは1億2500万人がいることで実現している数字なので単純に人口が減るとマーケットが小さくなると考えることができます。
すると2060年に人口は8000/12500=64%となのでGDPも64%減の320兆円になる可能性があります。
もちろんこんなに単純に決まるものではないですが、人口減により国内のマーケットが冷え込んでいくことは確実です。
ある国際機関の資産で2060年に日本のGDPはフィリピンと同等になるとの報告があるほどです。
(2)世界における日本の立ち位置が低下する
世界人口は78.75億人で日本は1.25億人なので世界の1.5%は日本人がしめています。
しかし、2060年の世界人口予測は102.23億人で日本人は0.8億人になるため日本人が占める割合は0.8%と1%を下回ってしまいます。
そのため、世界で何かを決めるときに人数の少ない少数民族である日本は後回しにされてしまう可能性が高まります。
(3)外国人労働者の増加
人口減は、労働力不足や空き家など様々な問題を引き起こします。
それを食い止めるため外国人労働者が増えていくことが予想されます。
しかし、外国人が増えることは差別や文化的な違いによる摩擦を引き起こします。
これらにだたしく対処できないとテロなど大変なことになり兼ねません。
個人投資家としてどうすべきか？
(1)日本は下落トレンドであることを受け入れるべき
GDPは「労働人口」、「一人あたりの購買力」、「イノベーション」で決まると言われています。
3つの要素の内の労働人口が減少する日本はどう考えても下落トレンドをたどる可能性が高いのです。
そのことを理解し投資スタンスを考える必要があります。
(2)日本で暮らし、日本語をはなし、日本円しか稼げない。はリスク
下落トレンドである日本で暮らし、日本語を使い、日本円しか稼げないと世界からどんどんおいて行かれる可能性があることをしっかり認識して、リスク回避する必要があります。
例えば、海外で働けるスキルを身につけるのも一つでしょう。しかし、これは簡単なことではないです。実際、パンダも挑戦しましたが挫折しました。
(3)海外に資産を持とう
日本が下落トレンド、と言うことは今が一番世界的に評価されている。と考えることができます。
評価されている今こそ日本円をたくさん稼ぎ、その稼いだお金を海外に投資することでリスクヘッジするのです。
私は、実際に「海外株」、「投資信託」、「アメリカの口座開設」、「フィリピン不動産」、「カンボジア不動産」などを買って対策をしています。
以上のように、人口減少を発端とする日本の下落トレンドは今後も数十年にわたり続くことが想定されます。今のうちに投資をすることで日本の下落に備えたリスクヘッジをしておきましょう。
万が一、来なくても大丈夫です。だって、そのときは日本はいい状態なので日本で暮らし、日本語をしゃべり、日本円を稼げる我々にはいい時代なはずなので。本当は外れて欲しい予測ですがかなり高確率で起こる未来だと考えています。
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