海外FXの税金の抜け道はある?脱税がバレる理由を徹底解説

海外FXであっても、
脱税はバレる仕組みになっています。

こんにちは!はたけです!

この記事では、「海外FXで得た利益にかかる税金について詳しく解説致します!

海外・国内どちらの口座を使うにしても、FXで一定額以上を稼いだら、確定申告を行い納税する義務があります。

中には「海外の会社だからバレないだろう」とそのまま申告しない人もいるらしいのですが…脱税はバレる仕組みになっています。

脱税が発覚すると、罰金として本来の納税額以上のお金を払わないといけなくなったり、最悪逮捕されてしまうこともあるので、必ず申告を行いましょう!

この記事では、以下の内容を解説致します。

  • 海外FXの税金が発生する条件
  • 脱税がバレてしまう3つの理由
  • 脱税がバレたら課せられるペナルティ
  • 確定申告するほど稼いでいない方へ

ぜひ最後までご覧ください。

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海外FXで税金が発生する条件

海外FXで税金が発生する条件

この章では、海外FXで税金が発生する条件について詳しく解説致します。

海外FXであっても国内FXであっても、「一定以上の利益を得たら納税」という点は同じです。

しかし税金の計算方法が異なりますので、知らない方はこの機会にぜひ覚えておきましょう。

いくら以上稼いだら確定申告が必要?

まず、確定申告が必要となる利益額について解説します。

FXでは、1月1日から12月31日までの1年間で得た「年間利益」を、翌年の2月16日から3月15日までの期間中に確定申告する必要があります。

確定申告の対象となる利益は、主に以下の2種類です。

  1. 通貨売買による為替損益
  2. 金利によるスワップポイント

対象となるのはあくまで「確定させた利益」であり、まだ決済していないポジションの含み益・含み損は対象となりません。

そして利益がいくら以上になると税金が発生するかは、働き方や収益の構造によって異なります。

  • 会社員の場合(給与所得が2,000万円以下)
    →FXの利益が20万円以上
  • 主婦、学生、無職の場合
    →FXの利益が48万円以上
  • 年金生活者(年金収入が400万円以下)
    →FXの利益が20万円以上

利益が発生しても上記の金額に達していなければ確定申告は免除されますが、それはあくまで所得税の話です。

住民税は年間20万円以下でも申告する必要がありますので注意しましょう。

(※住民税はお住いの自治体によって異なりますが、おおむね10%前後だと思ってください。)

海外FXの利益にかかる税率は?

利益にかかる税率

国内FXと海外FXでは、税金の計算方法が異なります。

国内FXの場合は「申告分離課税」という課税方法が適用されます。

申告分離課税では、給料など他の収入に関係なくFXの利益のみで税金を計算し、税率は稼いだ金額に関係なく一律20.315%となります。

しかし海外FXでは「累進課税」という課税方法が適用されるため、給与所得などFX以外の所得も合算し、その総額に応じて税率が変わる仕組みとなっています。

所得毎の税率は以下の通りです。

課税所得金額税率税率内訳
195万円以下15%所得税5%+住民税10%
195万円~330万円20%所得税10%+住民税10
330万円~695万円30%所得税20%+住民税10%
695万円~900万円33%所得税23%+住民税10%
900万円~1800万円43%所得税33%+住民税10%
1800万円越50%所得税40%+住民税10%

表を見てお分かりの通り、合計所得が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みになっています。

なお、国内FXと海外FXの税金の計算方法については以下の記事で詳しく解説しています。

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海外FXの場合、確定申告や納税方法は変わる?

確定申告や納税方法

当ブログをご覧の方から、「自分は海外FXを利用しているから、確定申告の方法は国内と違うのですか?」という質問を時々いただきます。

日本に在住している方であれば、確定申告や納税の方法は通常と変わりません。

海外業者を利用する場合であっても、納税義務は自分の住んでいる国に対して発生するからです。

(※海外に住んでいる場合は、その国の税制に従って納税する必要があります。)

そのため、脱税した場合のペナルティも日本の税制に準拠します。

中には「海外口座ならばバレないだろう」と思って税金を逃れようとする方もいますが、脱税はバレる可能性が高いです。

以下の章にて、海外FXで脱税がバレてしまう理由について詳しく解説致します。

海外FXで脱税がバレてしまう3つの理由

ここでは、海外FXで脱税がバレてしまう主な理由を3つ解説していきます。

理由①海外FX業者の入出金履歴が金融機関に記録される

海外FXで脱税がバレてしまう1つ目の理由は、海外FX業者の入出金履歴が金融機関に記録されるからです。

海外FXで入出金するには、銀行送金、クレジットカード、オンラインウォレット、仮想通貨など様々な方法があります。

いずれの場合も、FX業者とトレーダーの間には「国内の金融機関」が介入し、日本と海外のお金のやり取りをしています。

よって、関連する金融機関には入出金の履歴が全て記録されています。

税務署から調査が入った場合、金融機関はそのデータを開示する義務がありますので、申告していない海外FXの利益があれば脱税が簡単に発覚してしまいます。

はたけ
「じゃあ日本の金融機関を経由せずに入出金を行う場合ならセーフなのか?」と思われるかもしれませんが、その場合でも脱税はバレます。詳しくは理由②に続きます。

理由②海外FXの利益はCRSという制度によって日本に報告される

CRS

海外FXで脱税がバレてしまう2つ目の理由は、海外FXの利益は「CRS(共通報告基準)」によって日本に報告されるからです。

CRSとは、海外の金融機関を利用した租税回避を防止するために、金融機関の口座情報を自動的に共有する国際的な制度です。

交換される情報は、主に

  • 預金
  • 有価証券等に係る収入(利子、配当等の年間受取総額等)
  • 12月31日時点の金融機関口座の残高

などがあります。

CRSは「経済協力開発機構(OECD)」によって策定されており、現在、日本を含む100以上の国・地域が参加しています。

日本の金融機関を経由せずに入出金を行う場合であっても、利用する海外FX業者の所在地がCRSに参加している国であれば、海外FXで得た利益は日本に報告される可能性があるということです。

ちなみに国税庁は交換した口座情報の件数を開示しており、令和2年度においては約191万件(口座残高12.6兆円)の金融口座情報を、87か国・地域の外国税務当局から受領したと発表しています。

CRSが交換した口座情報の件数

理由③海外の金融機関から100万円以上の入出金があった場合、税務署に通知される

海外FXで脱税がバレてしまう3つ目の理由は、海外FXで大きな金額の入出金を行うと税務署に通知されるからです。

日本の金融機関は、海外の金融機関から100万円以上の入出金があった場合、「国外送金等調書」を作成して税務署に提出する義務があります。

国外送金等調書には、以下の記載が義務付けられています。

  • 送金者、もしくは受領者の住所・氏名・個人番号・法人番号
  • 年月日
  • 本人口座の種類や番号
  • 取次ぎした金融機関
  • 相手国名
  • 送金金額
  • 送金原因
  • 送金目的

海外FXで100万円以上の入出金を行なったにも関わらず、確定申告を行う際に所得を正しく申告していなかった場合、国外送金等調書を元に税務署が事実確認を行うことがあります。

はたけ
100万円という金額を聞くと、FXで稼いでいる人なら他人事じゃないですよね。

海外FXの脱税がバレたらどうなる?

脱税

海外FXに限らず、本来納めるべき税金を納めなかった場合、日本の法律に従って処分が下されます。

ここでは、脱税がバレた時に課せられるペナルティをケース別にご紹介します。

ケース①確定申告しなかった場合

1つ目のケースが、海外FXで課税対象となる利益を得たにも関わらず、確定申告をしなかった場合です。

この場合、本来納めるべき税金に加えて「無申告課税」が上乗せされます。

無申告課税は、納付すべき税額に対して50万円までが15%、50万円を超える部分は20%をかけた金額となります。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合、この無申告加算税は5%に軽減されます。

ケース②納税者が隠蔽または仮装した場合

隠蔽または仮装

2つ目のケースが、納税者が税金の支払いに関する事実の一部または全部を隠蔽したり、仮装したりして確定申告をしなかった場合です。

  • 実際にあった所得を意図的に除外したり、少なく計上する
  • 実際に取引をしていない状態で経費を水増し計上する
  • 証明書類を廃棄して提出しない

などがあたります。

この場合は「重加算税」として40%の税金が加算され、悪質な隠蔽工作とみなされると懲役刑に課せられることもあります。

もし故意ではなくミスで隠蔽または仮装が起きてしまった場合は、内容を説明すれば重加算税を回避できることもあります。

ケース③税金の支払いが遅れた場合

税金の支払い

3つ目のケースが、海外FXの利益を確定申告し、納期限までに税金を納付をしなかった場合です。

この場合、「延滞税」として本来納付すべき金額に加えて2.6%~8.9%程の税金が加わります。

なお延滞税の税率は延滞している期間に応じて変わります。

このように、FXの確定申告を怠ったり税金を延滞してしまうと、ペナルティとして無駄なコストがかかってしまいます。

確定申告は毎年必ず行い、納期限は守るように努めましょう。

はたけ
なお、FXで損失が出た場合も確定申告することで節税できる可能性があります。
詳しくは以下で解説していますので、ぜひご覧ください。
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海外FXでまだ確定申告するほど稼いでいない人へ

ここまで、海外FXの脱税がバレる理由や、脱税がバレた時のペナルティについて解説しました!

しかし実際にFXをしている人の中には、「まだ確定申告が必要なほど稼いでいない」という方も結構多いのではないでしょうか。

特に、会社員の兼業としてFXをしている方にとって、稼ぐことはなかなか簡単なことではありませんよね。

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海外FXの税金の抜け道まとめ

まとめ

いかがでしたか?

今回は「海外FXで得た利益にかかる税金」というテーマで解説しました!

稼ぐことと納税はセットだと心得て、一定額以上を稼いだら必ず確定申告を忘れないようにしてくださいね。

なお、具体的なFXの勝ち方については、僕の運営する投資コミュニティでもしっかりお教えします!

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