あまりに株価下がったから一回引っ込めたけど諦めてない模様。
投資家にとって気になる岸田総理が言い出した金融所得課税強化ですが
岸田内閣発足あたりから日経平均株価が下落し続けてしまったので
当面は触らないという発言を行いました。
ただ諦めた訳ではないのがちょっと懸念材料ですね。
現在日本では配当は売却益に一律20％税金を課していますが一つ疑問に思うのは
では他の国はどういう課税状況になっているのか？ということで財務省から引っ張ってきました。
米国や英国では段階になっていたりドイツやフランスでは一定と様々です。
格差を是正するという意味でいうと多く稼いだ人から多めに税金を取る方向になりますが
そう考えると日本の一律20％は格差助長になっているかもしれません。
また所得が低い人からも20％課税している状況では貯蓄から投資へ向かわないですよね。
そこで先進国米国を見習って課税を段階的にして所得が低い人はいっそのこと0％にすればどうでしょうか？
そうすれば投資を始める人も増えるでしょうし所得が増加した人には課税すればいいですし。
投資が一般的になって活発に行われる様になっていけばまだまだ日本も伸びるんじゃないでしょうか。
と個人的な感想ですが岸田政権は増税路線にいきそうなので先は暗いかなぁ・・・。
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