衆議院が解散し今月末に政権選択の選挙になります。そこで事業者が負担しているコストについて述べたいと思います。何故給料が上がらないのか？

 

●年収314万の社員の年収内訳

　年収　　　　　 314万円

　所得税　　　　6万円

　住民税　　　　13万円

　社会保険料　47万円

　雇用保険料　1万円

　手取り　　　　 248万円

 

●事業者のコスト

　就業者と折半の社会保険料（47万円)が事業者負担となる。

　314万 + 47万 = 361万円

　

　これに消費税(10%)が負担となる。

　361万円 + 消費税(10%) = 397万円

 

　更に事業者負担分の雇用保険料+労災保険料等々が加算される。

　397万円 + α = 最終的な事業者が社員一人当たりに負うコスト

 

上記を見て分かるように、手取り額248万円を得る社員を雇うのに400万円程度の金額が掛かるのです。これでは給料を上げることなど不可能です。

 

負担の大部分を占める社会保険料と消費税を見直すだけで事業者が給料に還元することが出来るようになる。国民の収入が増えるば消費が増え企業も潤うことができる。好循環を生み出すことができるのです。

 

好循環を生み出すまでは財政出動により不足分はカバー、好循環を生み出した後は新たな制度設計を行う。その際、逆進性の最たるものである消費税に代わり累進性の新制度の導入を期待したい。