7月に入りました。今日7月1日は5年前にこのブログの前身である「暮らしの経済手帖」を開設した日であります。なおこのブログのプロモーショナルキャラクターとして制作した友坂えるも今日が誕生日です。

5年前に「暮らしの経済手帖」を開設したあとに「~ブログ開設記念~ 経済と暮らし そして平和について」という記事を書きました。また当時のブログタイトルの副題として「O Espírito Da Paz (平和の心)」とつけていました。健全な経済の発展が人々の暮らしを潤わせ、そのことが人々の心の荒廃を防ぎ、結果として戦争や暴力、略奪の縮小につながっていくのであるという話を書いております。なお友坂えるの名前は「ともに栄える」という意味合いでつけたものです。

 

それから5年目の今日世界で起きていることは、ロシアや中国といった軍事独裁国家による自由主義・資本主義経済システムの破壊と挑戦であります。2020年初頭には中国・武漢より発生した新型コロナウィルスの全世界的な感染爆発によってモノやサービスの生産と供給そして消費が混乱・停滞します。このことは現在世界的にみられる過剰な高インフレ発生の元凶にもなっています。そこへまたロシアのプーチン大統領がウクライナに侵略戦争を仕掛け、これによって原油や天然ガス、穀物をはじめとする食糧生産・供給が滞っております。プーチンはエネルギー資源や食糧不足を人質にとって全世界に対し恫喝しているかに見えます。

 

筆者は本田悦朗さんが2020年4月にされたツイートが忘れられません。新型コロナ禍やウクライナ侵略戦争はどちらも旧社会主義国家が引き起こした災厄です。これは人類にとっての癌細胞というべきものではないでしょうか。軍事独裁政権や社会主義国家は世界的な平和秩序と経済システムを破壊させ、共栄・共生どころか共貧・共死を招きかねないものです。

 

経済活動の活性化や合理性を追求していった場合、戦争というものは極めて邪魔なものです。自分自身で事業を興して商売されておられる方ならば顧客をはじめ、不要な争いごとを起こさない方がいいということに無意識的に気づかれているかも知れません。「金持ち喧嘩せず」という諺があるぐらいです。いや一般の勤め人であっても、四六時中顧客や上司、同僚と喧嘩ばかりしているような人は会社に居づらくなるでしょう。ビジネスの世界では腹の底で苛立ちや怒りがあったとしても、ポーカーフェイスでそれを表に見せず、紳士的に振る舞う方が得策だったりするわけです。

国家でも自国の経済活動・商業活動活発化によって国富を殖やすという姿勢であったならば戦争で他国を侵略して、その富を奪うようなことをしなくても済みます。むしろ戦争を引き起こすことで、生産設備を破壊されたり、人や資源を食い潰してしまうことは愚の骨頂であります。自由主義国家・民主主義国家・資本主義経済は戦争がない方が上手く機能します。あと商業活動にとって先がどうなるのかまったく予測不能な不確実性が高い状況もさまざまな不効率を生みます。

ところが軍事独裁政権や社会主義国家の場合はそうでなかったりします。民主主義国家の場合、あちこちに戦争を仕掛けて経済活動を麻痺させ、民衆の生活を疲弊させてしまったら、その国の為政者や政党は政権を奪われてしまうことでしょう。しかし軍事独裁国家や社会主義国家の場合はそうでないです。民衆が困窮しても独裁者とその取り巻きは肥え太ったままであったりします。逆をいえば社会主義国家は経済運営が上手くいかず、自国でまともにモノやサービスを生産できないからこそ、他国を侵略して資源や物品を略奪するようなことをやるとも言えます。軍事力で他国を威嚇したり侵略することで国威を高める覇権主義に陥りやすいのが軍事独裁国家・社会主義国家です。これまで歴史上において社会主義国家・社会主義者が行ってきたことは「奪う・壊す・殺す」の3つだけでした。

 

もし仮に今回のウクライナ戦争でロシアがウクライナ侵略に成功した場合、中国や北朝鮮も核兵器をはじめとする武力による威圧や恫喝行為を周辺国に繰り広げることになりかねません。そればかりではなくこれらの国は図に乗って自由主義国家・民主主義国家・資本主義経済で支えられている国際秩序や経済秩序を破壊していくことでしょう。これを防ぐためにアメリカや欧州、そして日本はウクライナを支援し、ロシアの覇権主義を食い止めなければなりません。自由を護るための闘いです。

 

私たちはかけがえのない自由主義と民主主義を護るために、多大な負担と非効率を受け入れていかねばならないかも知れません。防衛費の増大だけではなく、軍事独裁国家・社会主義国家に依存しないエネルギーや食糧資源の供給網や生産活動です。既に中国は「世界の工場」といわれるぐらい工業製品の生産活動において無視できない存在になってしまいましたが、今後はこの国を供給網から外していかないといけないでしょう。それは静かに時間をかけて行っていくしかないのですが、この間世界中の民間企業は長年中国に対して行ってきた投資を捨ててでも事業撤退をするなどの痛みが伴います。この痛みは多くの一般消費者も物価上昇などといった形で受けることになるでしょうが不可避なものです。

 

食料品やエネルギー価格高騰による負担は人々に大きな不満を与えることになるでしょう。問題はその不満をプーチンや中国共産党に向けるのではなく、自国の為政者や中央銀行に向けてしまうことです。エネルギー価格や食糧品価格が高騰する原因は経済制裁をかけているロシア産原油や天然ガスが輸入できなくなったことや、ロシアから攻撃を受けているウクライナが小麦などの穀物供給において世界的に大きなシェアを占めていたことにあります。とくにEU圏は天然ガスをロシアからの供給に依存していました。またアメリカにおいても激しいガソリン価格の高騰がバイデン現政権の支持を危うくしています。日本においても同時に進んでいる円安と混同させるかたちで、マスコミが石油関連製品や食料品の値上がりに対する消費者の不満を煽り、日銀の金融緩和政策をやめさそうとしています。それと同時にウクライナ側に対し「ロシアの戦力には敵わないのだから、これ以上無駄な血を流さないように、早く降伏して停戦すべきだ」といった発言をする人や政党が出てきました。左派系だけではなく自ら自由主義(リバタリアン)を自称する者の一部までもが、そこに含まれていたので呆れかえります。自ら自由主義者を名乗るのであれば、独裁軍事国家や社会主義国家に対し毅然とした態度を示すべきですし、理不尽な侵略行為と自由主義と民主主義の破壊を行う国家は破滅させられるという教訓を与えるべきです。

 

自由主義や資本主義経済システムは完璧なものではなく、戦争や暴力をゼロにすることはできないでしょう。しかし筆者はその最小化を計り、人々の幸福と暮らしのゆたかさを最大化させるのはこのふたつと民主主義であると信じます。この信念のもと、今後も「新・暮らしの経済手帖」を通じ、人々の安全かつゆたかな暮らしのための経済評論を続けていく所存です。

 

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