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生活保護を受けながら仕事をする
半就労・半福祉と呼ばれる働いて収入を得ながら、足りない部分を生活保護で補い生活をする。
そういった世帯は割と多く存在することはご存知でしょうか？
生活が困窮しており、生活保護を受けて生活していると、働くだけ損する…なんて思う人もいるでしょう。
足りない部分を補う生活保護ですが、実は働くときに必要な費用を控除できる仕組みによって、手取りはある程度増やすことが可能です。
就労に伴う基礎控除について
働くために必要な経費…例えば衣服を整え入浴など自信を清潔に保つことや、仕事仲間との交友など。
仕事を続ける上でかかってくるであろう経費を、あらかじめ収入から控除することが可能です。
雇われて働いた場合、通勤交通費や各種手当を含めた収入総額（額面）から基礎控除額を算定します。
引用元：https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160212-OYTET50047/
上記金額は収入から控除ができる金額であり、収入に応じて控除できる額に違いがあります。
また二人目以降は控除できる額が多少少なくなるので、こちらも知っておきたいポイントと言えるでしょう。
収入は全て申告が必須
生活保護を受け始めると、毎月収入申告をするよう福祉事務所から提出を求められます。
元々保護基準や医療費の必要額などから計算した、世帯の最低生活費より収入が少ない場合を補うためのもの。
雇用による収入意外にも、自営などの事業収入はもちろん、その他の一時所得に対しても申告が必要。
これらをきちっと計算した上で、保護を受けながらも就労すると手取りは多少増やすことは可能です。
働きすぎるのも注意が必要
生活保護を受けると最低限の収入の保証の他、必要なサービスを無料で受けられたり税金・保険料・医療費・保育料などの支払いが免除されたりもします。
逆にいえば現在生活保護を受けている段階で、生活保護から外れたときには医療費、保険料、公共料金などの負担は一気に増えるでしょう。
基礎控除の兼ね合いから勤労することで手取りある程度増やすことができますが、収入を増やしすぎると生活保護を受けられなくなってしまう(打ち切られる)危険性も。
その辺りはしっかり把握しておかなければならないポイントです。
申告に虚偽があるとその時点で「不正受給」になりますので、申告はしっかりとしておくべき。
生活保護、扶助について
生活保護を受けると得られる扶助について。
- 生活扶助 衣食や光熱水費など、日常生活に必要な費用
- 教育扶助 義務教育に必要な学用品代、給食費などの費用
- 住宅扶助 家賃、地代または住宅の修理費などの費用
- 医療扶助 病気やケガなどをした場合の医療に必要な費用
- 介護扶助 介護に必要な費用
- 出産扶助 出産に必要な費用
- 生業扶助 就職するために必要な費用、高等学校等で就学するための費用
- 葬祭扶助 葬儀に必要な費用
まとめ
生活保護を受けながら仕事をすることは可能で、働きながら足りない部分を補って生活している人も多くいます。
働くことで収入はある程度増やすことは可能ですが、自立できるほど収入が増加すれば生活保護から外れます。
外れたときには今まで免除であった扶助は当然、自身で払っていかなければなりません。
ご自身に障害があるなどであれば、働きすぎるというのは注意が必要。端的に収入を増やしてしまったが故に、生活保護が受けられなくなってしまうのはあってはなりません。
生活保護を受けながら働くのであれば、計画的に行動することが大切です。
