韓国経済News

OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、ここ5年間における韓国の租税競争力が最も大幅に下落したことがわかった。

きょう（25日）全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が、米租税財団の “グローバル租税競争力報告書”を用いて分析した結果によると、韓国のことしの租税競争力順位は26位で、2017年（17位）より9ランクダウンしたことがわかった。これは、OECDの37加盟国のうちで最も大きな下落幅である。租税競争力の順位は、米租税財団でOECD加盟国を対象に総合および分野別の経済力を比較・分析し、2014年から毎回発表されている。主要税目別にみると、韓国は租税4大分野のうち法人税・所得税・財産税の3分野で順位が下落し、消費税だけは順位が上昇した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「租税競争力の向上は、民間の活力を引き上げ経済成長を促進するのに役立つ」とし「韓国の租税競争力弱体化の要因として指摘されている法人税・所得税・財産税などに対する過度な税金を緩和し、複雑な税制を単純化する必要がある」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f940593cf37bb980651d1ada259a508837550a5e

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最近５年間、韓国の租税競争力の順位が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国の中で下落幅が最も大きかったことが分かった。民間経済の活力を高めるために課税体系を変える必要があるという指摘だ。米国租税財団が２０１４年から毎年発行しているグローバル租税競争力報告書を基に、韓国と主要国の税制と租税競争力の推移を比較した。課税体系が単純で税率が低く税源が広いほど、すなわち、均等かつ公平に税金を課すほど租税競争力が高い国として評価される。



その結果、韓国の租税競争力順位は２０１７年の１７位から今年２６位に９ランク下落したことが分かった。ＯＥＣＤ３７カ国で下落幅が最も大きい。同期間、米国（今年２１位）は７ランク、フランス（３５位）は２ランク、英国（２２位）は１ランク上昇した。ドイツ（１６位）は１ランク、日本（２４位）は５ランク下落した。主要税目別に見ると、韓国は租税４大分野のうち法人税（２６位）・所得税（１７位）・財産税（３１位）の順位が下がり、消費税（２位）のみ順位が上がった。特に法人税と所得税分野の順位がそれぞれ７ランクずつ下落した。

所得税競争力の順位が３ランク上昇した日本は、２０１８年に小額・長期積立式ファンド投資収益に２０年間非課税を適用した。米国は２０１８年に所得税最高税率を３９．６％から３７％に２．６％ポイント下げ、所得控除標準控除額を２倍に上げて所得税負担を減らしたおかげで競争力の順位が２ランク上がった。韓国の場合、２０１８年に所得税最高税率を既存の４０％から４２％に上げ、今年再び４５％に上げた。

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