韓国経済News

韓国の産業生産が先月、1年6カ月ぶりの大幅な減少となった。設備投資も1年5カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。韓国政府は今年、4％の経済成長を目標に掲げているが、世界的なサプライチェーン混乱、新型コロナウイルスの拡大という悪材料が景気回復の足かせになりかねないとの見方が出ている。

コロナ変異株のオミクロン株拡大が国内外の景気回復を鈍らせる懸念が高まり、30日の韓国株式市場では韓国総合株価指数（KOSPI）が2％以上急落。年初来安値の2839.01で引けた。今年政策金利を2回引き上げたのに続き、来年も利上げを継続する方針を示してきた韓国銀行の金融引き締めペースにブレーキがかかる可能性も指摘されている。

韓国統計庁が30日発表した「10月の産業活動動向」によると、同月の全産業生産指数は前月比で1.9％下落した。昨年4月（2％下落）以来最大の落ち込みだ。直近では7月に0.7％、8月に0.1％下落した後、9月には1.1％の上昇に転じたは、10月は再びマイナスとなった。　業種別に見ると、鉱工業生産が前月より3％減少し、産業全体での減少幅を拡大させた。鉱工業生産は8月（0.5％減）、9月（1.1％減）に続き、3カ月連続でマイナスを示している。

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鉱工業生産のうち、車両用半導体の需給混乱に伴う自動車生産減少、それに伴う第1次金属の生産減少が目立った。韓国の製造業生産に影響が大きい自動車生産が大幅に減少したことで、製造業の平均稼働率も9月を2.5ポイント下回る71.1％にとどまった。設備投資も落ち込んだ。前月に比べ5.4％減少し、3カ月連続のマイナスとなった。減少幅は昨年5月（5.7％減）以降で最大だ。ディスプレー製造設備、自動車などの分野で投資が減少したことが影響を与えた。

消費動向を示す小売売上高は前月に比べ0.2％増え、2カ月連続のプラスだった。しかし、前月（2.4％）よりも増加幅が大きく縮小した。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「対面による消費を支援するため、ほぼ全国民に支援金をばらまいた災難支援金や地元商圏での消費を促進するために実施したクレジットカードのキャッシュバックなどの政策には限界があることを示している」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/01/2021120180004.html



経済協力開発機構（OECD）の予想では、韓国の1人当たり国内総生産（GDP）に基づく潜在成長率は2035年（0.96％）以降、1％以下に転落するとしている。その後、44年に0.62％で底を打つ。OECD加盟38カ国で最下位だ。その後は多少改善するが、予想の最終年となる60年でも0.94％にとどまり、1％を回復できない。米国（0.96％）、日本（1.32％）、中国（1.79％）よりも低い。OECD加盟国の平均（1.24％）や主要20カ国・地域（G20）のうち先進国に分類される国々の平均（1.14％）も下回る。

OECDはコロナ禍が誘発した成長鈍化、そこからの開発以降、OECD加盟国やG20、開発途上国でいずれも成長が再び徐々に鈍化するとした上で、成長は人口構造が変化し、生産性の向上が鈍化したことで全体として低下してきており、政策の変化がなければ、今後数十年間は鈍化が続くと予想した。こうした中、韓国の潜在成長率低下は他国よりも急激に進むというのがOECDの見方だ。

もっとも負債大国となる韓国が、それほど長い年数も持ちこたえられるのかという事のほうが重要となる。助ける国は無く、雇用が減少し、高齢化社会をどう乗り切るのか、政府負債に家計負債をどうするのか…。経済協力開発機構は韓国全体を考慮していないようだ。

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