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韓国ガス公社は、価格交渉で失敗した件や国際仲裁訴訟で敗訴したことで、インドネシアでのガス戦で日本に敗れた。これにより、今後5年間は日本より3100億ウォン高い費用をかけてLNG（液化天然ガス）を導入することになる。今回取材を担当した韓国経済新聞の記事をまとめると、韓国ガス公社はインドネシアのDSLNG事業で購入するLNGの値段が不当であると国際仲裁訴訟を出した。しかし、昨年の11月にこの訴訟で敗訴した。

この事業はDSLNGからガスを開発し、韓国と日本にLNGを輸出するプロジェクトだった。韓国ガス公社はここで生産された年間200万tのLNGのうち、70万tを導入していた。ガス公社は2011年、三菱商事と協力し、このプロジェクトで9.8%の持分を確保していた。この事業は、ガス公社がガスの開発からLNGの液化、導入、販売に至るまでの全体のバリューチェーンに参加している唯一の事業だった。安定的な物量の確保に加えて、配当利益まで上げられる一石二鳥の事業として評価されていた。

問題となったのは、日本と韓国が2018年、価格の再交渉に突入してからである。韓国と日本の当初のDSLNG契約価格は石油価格がバーレルにあたり100ドルにMMBtuごと15ドルと決まっていた。日本は2018年、交渉を通じて導入価格をMMBtuごと、14ドルに下げた。これに伴い、韓国のガス公社も日本と同水準で導入価格を下げようとしたが、失敗。以降、シンガポール商事院に提起した国際訴訟にも昨年の11月に敗訴したのである。

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その結果、韓国ガス公社はDSLNGで日本より輸送船1隻ごと、約52億ウォン高くLNGを購入することになった。年間の輸入量が70万t（輸送船12隻）に至っていることを考慮すると、毎年624億ウォンの追加費用を払うことになる。エネルギー業界の関係者は「ガス公社の失策でDSLNGで韓国が日本よりこの5年間約3120億ウォン高くLNGを導入することになった」とし、「その費用をカバーするために、韓国国内の消費者たちは電気料をもっと支払わなければならなくなった」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b903f3ecad5806835755cdbee8620239c0ef74



韓国内の天然ガス導入の責任を負う韓国ガス公社の液化天然ガス(LNG)備蓄量が、底を突きかけている。今冬の10日分の需要量（最高需要基準）にも及ばない137万トンまで減った。LNG不足で冬季ブラックアウト（大停電）危機に見舞われかねないという懸念が高まっている。ガス公社は、年末までに1000万トン近い天然ガスを追加導入しなかれば、今冬のエネルギー不足を回避できないと政府に報告した。

ガス公社は今月末までに必要物量（957万トン）の約80%（762万トン）を確保し、11月までに100%を満たすという目標を立てた。価格が高くてもLNG発ブラックアウトはないようにするというのが政府の方針であるためだ。しかし、8月初めにLNG備蓄量が底をつくなど、LNG需給難は解消される兆しを見せていない。

韓国ガス公社はインドネシアのDSLNG事業で購入するLNGの値段が不当であると国際仲裁訴訟を出した。しかし、昨年の11月にこの訴訟で敗訴した事で、韓国ガス公社はDSLNGで日本より輸送船1隻ごと、約52億ウォン高くLNGを購入することになった。年間の輸入量が70万t（輸送船12隻）に至っていることを考慮すると、毎年624億ウォンの追加費用を払うことになる。その費用をカバーするために、韓国国内の消費者たちは電気料をもっと支払わなければならなくなった。

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