韓国経済News

１２日、政府の光復節（クァンボクチョル＝日本植民地からの独立記念日）の特別赦免と関連して、各経済団体は一斉に歓迎論評を出した。一部からは、経済人の赦免規模が予想より大きくなく残念だという反応も出ている。

大韓商工会議所は同日、声明を出し「光復節の特別赦免を通じて、主要企業家の赦免・復権がなされたことを歓迎する」と明らかにした。大韓商工会議所はただ、「赦免の幅が大きくないことは残念に思う」とコメントした。経済界は当初、１５人前後の経済人に対する赦免を建議したという。今回、４人だけが特別赦免・復権対象に含まれたことについて、残念な気持ちを示したのだ。

全国経済人連合会は、「今回の赦免は、韓国経済の危機克服および再跳躍をめぐる国民的要求が反映されたと見ている」とし、「経済界は、事業報国の企業家精神を土台に経済危機を克服し、国家経済の発展に最善の努力を尽くす」とコメントした。韓国経営者総協会（経総）は、「今回の赦免が、経済活力の回復のための企業投資の活性化という企業家赦免の本来の趣旨だけでなく、汎国家的課題である国民統合を成し遂げるきっかけになることを期待する」と強調した。

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経総はさらに、「経営界は、２０３０釜山（プサン）万博誘致支援など、国益に寄与するだろう」と付け加えた。韓国貿易協会も、特別赦免・復権と関連して、「企業家の力量を結集し、低迷の岐路に置かれている景気を回復させるのに必要な時宜にかなった決定だ」と評価した。中堅企業連合会は、「赦免された経済人はもちろん、企業界全体が経済活力を向上させるために努力する」と明らかにした。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220813/3570595/1



政府は12日午前、政府ソウル庁舎で会見を開き、「主要経済人や中小企業家・小商工人、労使関係者など1693人に対する特別赦免を実施する」とした。建設業、自家用貨物車・旅客運送業、公認仲介業、生計型漁業の漁業免許・許可、運転免許などの行政制裁の対象者59万3509人に対する特別減免措置を施行し、模範囚649人を仮釈放した。尹大統領はこの日午前、龍山大統領室庁舎への出勤途中の囲み取材で「今回の赦免は、何より国民の生活と経済回復に重点を置いた」とした。

経済危機の克服を理由に、財界関係者が多く含まれた。主な経済人としては、刑の執行が終わったサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が復権し、執行猶予期間であるロッテグループのシン・ドンビン会長が特別赦免され復権した。とは言え韓国経済大低迷化の中での対応には不十分と言う意見だ。

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