韓国経済News

微博の経済情報系アカウント・多維財経は1日、香港の調査会社カウンターポイントによる携帯電話販売レポートの情報として、アップルの今年10月における中国市場シェアが25％に達して過去最高水準となったと紹介。他の主要携帯電話ブランドは10月の販売台数が前月より減少した一方で、9月に最新機種のiPhone14シリーズを発売したアップルは同21％増えたと伝えている。

また2022年第2四半期（4月〜6月）における世界スマートフォン出荷台数は、前年同期と比べ9％減少したと、調査会社Canalysが報告している。経済の不確実性によりスマホの需要が低迷、ベンダーは特にミッドレンジスマホにおいて過剰在庫を抱えています。というのも、これまでミッドレンジのスマホを購入していた層が、経済への不安から、低価格帯へと購入対象を移しているため。

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そのため2022年内は、スマホベンダーは在庫調整を含む戦略の立て直しに追われ、新製品発売計画も見直さざるを得ないだろうと、Canalysは分析している。またCanalysは、ベンダーや通信キャリアによるプロモーションやキャンペーンは消費者の購買意欲を刺激するものの、特に米国で急速に進むインフレにより、消費者が新しいスマホ購入にあてられる資金が2021年に比べ減っているとした。



ベンダー別では、Samsungが低価格のGalaxy Aシリーズの売上好調が奏功してシェア21％で1位を維持、2位はiPhone13シリーズの堅調な売上により、シェアを2021年第2四半期の14％から17％へと増やしたApple。上位2位のSamsungとAppleが前年同期からシェアを拡大したのに対し、3位のXiaomi、4位のOPPO、5位のvivoの中国ベンダーは、いずれもシェアを落としている。Canalysによると、Xiaomi、OPPO、vivoは中国での売上が低迷しており、3社とも2022年第2四半期におけるスマホ出荷台数が、前年同期比で2桁減を記録した。

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