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米調査会社ロディウム・グループは、中国で昨年少なくとも１０２の都市が債務返済コストの管理で困難に直面したとの報告書をまとめた。これにより、財政政策を通じた景気支援が難しくなっているという。

調査は２０５都市の昨年の財政データと、地方政府の資金調達とインフラ投資を担う融資平台２８９２社の財務諸表を基に行った。中国では不動産会社の債務抑制策や新型コロナウイルス対策で地方政府の財政が悪化。昨年は２０５都市の半数で利払い費が財源の１０％以上に達した。１０％を超えると、債務返済コストの管理が難しくなるという。

２１年の年次データを基にした２月の調査（３１８都市を対象）で利払い費が財源の１０％以上に達した都市は全体の３分の１だった。蘭州と桂林の利払い負担は昨年、財政能力を超えたという。

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報告書は「現在の地方政府の財政悪化は、財政政策を活用した景気支援を妨げる要因となっている」とし「実際のところ、これが今年、中国の景気回復に向けた有効な財政支援が行われていない主因だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ca18828fd6a150e554d8a0416ce11b25aa3da02



中国の全国人民代表大会では、地方政府に対して積極的な財政政策で景気を下支えすることを求めると同時に、ゼロコロナ政策で悪化した財政の改善を求めた。中国の財政支出の約86％は地方政府の支出によると考えられる。財政が悪化した地方政府の支出が滞れば、効果的な財政政策が実施されなくなってしまう。

地方政府の財政は平均で４割を、土地使用権を譲渡することで得られる収入に頼っている。しかし不動産市況が低迷する中で、この不動産収入が大きく減少した。他方で新型コロナウイルス対策の関連支出や、景気対策としてのインフラ建設実施や企業の大型減税など支出が膨らんだことで、財政環境は急速に悪化した。

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