韓国経済News

外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。

トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とＳＮＳに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（ＧＤＰ）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で、日本のＧＤＰは１～３年以内に０・４～１・２％増加するが、米国のＧＤＰは０・２％低下する。

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その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240502-NMWEJSDRORJMFGV5BTAH6YZO2Y/



為替が両国通貨の交換比率である以上、理論的には両国通貨量の比が「理論値」となるはずで、それが足元で１ドル＝１１０円程度であることを考えると、現状の円安は大変な幸運だった。その幸運のうちに、外為特会の含み益を早く取り出すことを考えるべき。高橋氏は、４０兆円レベルでの含み益を自国民へ支給できれば、一人３０万円以上となるとしている。

円安で一番儲けるのは政府となると、岸田政権の問題。円安で儲けたら自国民へ還元すべきと言う概念が全く定着していないことが問題。為替問題は円安円高をある周期で繰り返すだろうし、政治戦略でも変化する。勿論企業の成長過程も同様。今の円安は悪いというが、悪いのは政治であり、自国民への還元と言う概念を定着させる方法がないのでは困りごとでしかないが…。

高橋氏の理論は正しいが、自国民還元となると政治問題と言う逃げで話が終わり対応策が無い。単純にルールが悪いだけでしかないと思うが、政治資金でドロドロな今の政治環境下では、政治家だけが儲かる構図と天下りの維持等など…。自国民を優先考慮するだけのレベルが無いという政治環境でしかないのか…。　ユーチューブで安倍前政権下なら国民還元一人３０万円レベルで実施しただろうと語っているが…。。。

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